21世紀は「知識基盤社会」であり、その中で、高等教育は、個人の人格形成の上でも、社会・経済・文化の発展・振興や国際競争力の強化などの国家戦略の上でも、極めて重要な役割を果たしています。さらに、地球環境問題や金融危機などグローバルな問題が深刻となる中、これらの課題を克服し持続的に発展していくために、大学を含む高等教育機関の貢献が求められています。このため、各国が高等教育への投資額を増やし、高等教育機関の国際的競争力の強化に努めている一方、OECD諸国の中で日本のみはこれを減少させており、「科学技術創造立国」日本の基盤は揺らぎつつあります。今後とも、日本が持続的に発展していくためには、高等教育への一層の投資が必要です。国立大学協会は、公・私立大学団体とも連携しながら、高等教育への公的な投資の拡充や、寄附税制の充実のために、全力を尽くしたいと考えております。

　このような国際的競争の環境の中で、日本の国立大学は、世界レベルの競争に参画する「ナショナルセンター」としての役割と、地域や社会の発展に貢献する「リージョナルセンター」としての役割とを担っていく必要があります。国立大学はこれまで、卓越した研究とそれを反映した教育によって優れた人材を世界に輩出する一方、地域を支える様々な高度専門職人材を育成する中核となり、同時に地域の知の拠点となってまいりました。特に法人化以降、各国立大学は、その理念・特色を意識しながら経営戦略の確立や教育研究の活性化、学生支援の充実、産学連携や地域貢献の促進など様々な改革に必死に取り組んでおります。国民の教育の機会均等を保障するという重要な機能を保ちつつ、この必死の取組が財政的な要因で頓挫することのないよう、本協会としても引き続き各大学の取組を「可視化」することに努め、政府や社会の皆様に、国立大学に対する理解を深めていただき、国立大学のより一層の発展を図っていきたいと考えております。

　経済情勢が深刻化し、不安や閉塞感が社会に広がっていますが、こうした時にこそ、知の拠点として未来を照らす、国立大学の果たすべき役割は大なるものがあります。国立大学にとって、2009年度は第1期中期目標・計画の最終年度であり、かつ第2期の中期目標・計画を策定し新たな段階への一歩を踏み出す年でもあります。このような状況を踏まえ、更なる飛躍を遂げるべく、一層の努力を重ねてまいります。

　今後とも全国の国立大学へのご支援ならびに本協会への温かいご指導をお願い申し上げて、ごあいさつといたします。