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科学研究の健全性向上のための共同声明

 日本学術会議、公立大学協会、日本私立大学団体連合会、国立大学協会は、12月11日(木)、文部科学省において記者会見を実施し、「科学研究の健全性向上のための共同声明」を発表しました。本協会からは、谷口理事(教育・研究委員長)が出席し、声明の経緯や意義について説明を行いました。
  
従前より国立大学は、求められる責務を十分認識し、研究活動に係る不正行為及び研究費の不正使用の防止に向けた取り組みを自律的に行ってきました。
平成25年8月には、国立大学協会として「研究活動に係る不正行為及び研究費の不正使用の防止に向けて(声明)」を発表し、会員大学に周知・徹底を図ってきたところです。
 
 しかしながら、社会的な不信を招く事案が大学等の研究機関で多発していることを受け、今回、4団体が共同で、我が国及び国際社会に声明を公表し、各団体が協力して研究の健全性向上のために活動することを宣言しました。
 
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(共同声明文)