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教育の情報化の推進における要望(12/9)

 現在、文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会において、現行著作権法について、教材資料や講義映像の送信など授業の過程で行う異時の公衆送信を新たに権利制限の対象とするか、また、新たに権利制限の対象とする場合に補償金請求権を付与すべきと考えるか、さらに、これまで無償であった複製(第35条第1項)及び同時公衆送信(同条第2項)についてはどのように考えるかについて審議が進められています。

 国立大学協会では、これらの審議に対して、このたび「教育の情報化の推進における要望」を取りまとめ、文化審議会 著作権分科会を所掌する文化庁長官官房著作権課へ提出しました。

 

 

 

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