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障害者差別解消法に係る国立大学法人における教職員対応要領(雛形)を作成

 平成28年4月1日から施行される「障害者差別解消法」では、国の行政機関の長及び独立行政法人等に対して、各機関の職員が障害者差別解消に関し適切に対応するための必要な要領を定めた「国等職員対応要領」策定が義務付けられています。

 このため、国立大学法人に対しても対応要領の策定が義務付けられていることから、各国立大学法人における対応要領の策定に資するために、国立大学協会において「教職員対応要領(雛形)」を作成しましたので、お知らせいたします。


障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領(雛形)

障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領における留意事項(雛形)


なお、本雛形を当協会から国立大学へ提供するにあたり、送付文書において特に留意していただきたい内容をお伝えしていますので、参考情報として掲載します。

【参考】 国立大学長宛ての送付文書