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要望書「平成20年度国立大学関係予算の確保・充実について」を提出(8/8)

 国立大学協会 井上副会長は、8月8日(水)文部科学省 銭谷事務次官を訪ね、文部科学大臣あて要望書「平成20年度国立大学関係予算の確保・充実について」を手渡した。

 席上、井上副会長は、国立大学法人の教育・研究の基盤となる運営費交付金がいわゆる骨太の方針2006に基づき、年1%削減されていること等について、各法人が懸命の経営努力により対応しているものの、その努力も限界に近づきつつあること。医師養成等の国の重要な機能を担う大学附属病院、国立大学の教育研究活動を支える施設・設備においても大きな影響が生じており、厳しい状況である旨説明した。

 そのうえで、国立大学関係予算の確保・充実について次の3つの事項を要望した。
1.国立大学法人の教育・研究の基盤となる運営費交付金の確保について
  (運営費交付金△1%見直し)
2.国立大学附属病院の経営に対する財政的支援等について
  (経営改善係数の適用による△2%見直し)
3.国立大学法人の教育・研究環境整備のために必要な予算の確保について
  (施設・設備費の増額)
 
(写真:左から清水高等教育局長、井上副会長、銭谷事務次官、崎元経営支援委員長、赤岩専務理事)