各国立大学は、東日本大震災発生直後から、被災地への医療支援や物資の供給、義援金募集、被災大学の教職員や学生へのさまざまな便宜の提供、教職員や学生によるボランティア活動など、被災地の復旧に精力的に取り組んできました。

しかしながら、防災や都市計画、農林水産業等の復興、被災者の心のケアなど中長期的に取り組む課題も多く、継続的な対応が必要なことから、国立大学協会では、今回新たに「震災復興・日本再生支援事業」を実施することとし、個性や専門分野を活かして行われる、国立大学の震災復興や日本再生に係る取組を積極的に支援していくこととしました。
 

支援事業については、国立大学協会内に設置された「震災復興・日本再生に関する支援対象事業選定等委員会」(委員長：佐伯理事(北海道大学長))において、45 大学128 件の申請案件の中から、特に被災地のニーズを把握した上で、自ら、又は他大学と連携・共同して実施される事業で、国立大学が震災からの復興と日本再生を図る原動力、中核拠点としての機能を発揮できると期待でき、被災地復旧の緊急性や即効性があると認められる33 大学67 件の事業を選定し(下記リンク参照)、その実施に係る経費の一部を支援することとしています。

本事業を通じて、国立大学は、次世代を担う人材育成や学術研究の拠点としての自らの責務を果せるよう、持てる力を最大限に活用、発揮し、震災からの復興と、日本の希望ある未来や安定的で持続的な社会の構築に向け、全力を尽くしていきます。

選定事業一覧　( 85KB)

「震災復興・日本再生支援事業」主な選定事業例　( 172KB)

※ここに記載された事業は、ＨＰ閲覧者の皆様が本事業への理解を得てもらうための例示です。事業毎の優劣によるものではありません。

選定事業一覧　( 85KB)

参考