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国立大学法人等職員をめざす方へ
国立大学法人等職員をめざす方へ
 国立大学法人等の職員採用について関心をお持ちいただきありがとうございます。

 国立大学は,平成16年4月から法人化し,文部科学省が設置する国の機関から国立大学法人へと生まれ変わりました。
 これに伴い,国立大学法人等の職員の身分は,国家公務員から非公務員型の法人職員へと移行したため,職員の採用方法は人事院が実施する「国家公務員採用試験」から国立大学法人等が合同で実施する試験を通じて行うよう変更されました。

 この試験は,北海道,東北,関東甲信越,東海・北陸,近畿,中国・四国,九州の7つの地区で実施します。

 なお,大学共同利用機関法人,独立行政法人国立高等専門学校機構等の一部の独立行政法人の職員もこの試験を利用します。

 新しく生まれ変わった国立大学法人等で,みなさんの豊かな感性,柔軟な発想力と創造性,そして積極的な行動力を活かしてみませんか!
  意欲のある方,お待ちしております。

問い合わせ先
試験日程等
試験の方法及び内容等
試験案内
勤務条件等
この試験を利用する機関
平成22年度 試験実施結果

 
情報を掲載しています。 (国立大学法人グループ)
 





問い合わせ先


各地区 電話 Eメール URL
北海道地区実施委員会 011-706-2018 saiyo@general.hokudai.ac.jp 関係機関HPへ
東北地区実施委員会 022-217-5676 shiken@bureau.tohoku.ac.jp 関係機関HPへ
関東甲信越地区実施委員会 03-5841-2769 shikenjimu@adm.u-tokyo.ac.jp 関係機関HPへ
東海・北陸地区実施委員会 052-788-6053 shikenjimu@post.jimu.nagoya-u.ac.jp 関係機関HPへ
近畿地区実施委員会 075-753-2230 shiken@mail.adm.kyoto-u.ac.jp 関係機関HPへ
中国・四国地区実施委員会 082-424-5616 shikenjimu@office.hiroshima-u.ac.jp 関係機関HPへ
九州地区事務・技術系職員等人事委員会 092-642-4321 shikenjimu@jimu.kyushu-u.ac.jp 関係機関HPへ

国立大学協会 電話 03-4212-3506 メールsaiyo@janu.jp
関係機関HPへ


試験日程等


受験申込受付期間は、平成24年4月1日(日)から10日(火)です。
 
第一次試験の試験日は、平成24年5月20日(日)です。
 
第一次試験の合格者発表は、関東地区は平成24年6月19日(火)、それ以外の地区は平成24年6月26日(火)です。
 
採用選考活動は各法人で行います。
 
試験までの流れ

 

試験の方法及び内容等

試験の方法試験の内容
第一次試験教養試験<120分>社会、人文及び自然に関する一般知識並びに文章理解、判断推移、数的推理及び資料解釈に関する一般知能についての多枝選択式による筆記試験(大学卒業程度)
<申込者全員が受験>
専門試験<120分>電気、機械、土木、建築、化学の区分に応じた必要な専門的知識、技術等の能力についての多枝選択式による筆記試験(大学卒業程度)
<技術系試験区分「電気」「機械」「土木」「建築」「化学」のみ受験>
試験区分教養試験専門試験
事務系事務社会、人文、自然に関する一般的知識及び文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈に関する一般的知能-
図書
技術系電気数学・物理、電磁気学、電気回路、電気計測、電気材料、電子工学、電力工学及び通信工学
機械数学・物理、材料力学、流体力学、熱力学、電気工学、機械力学、機械設計、機械材料及び機械工作
土木数学・物理、応用力学、水利学、土質工学、測量、土木計画及び土木施行
建築数学・物理、構造力学、材料学、環境原論、建築史、建築構造、建築計画、建築設備及び建築施行
化学数学・物理、物理化学、分析化学、無機化学、無機工業化学、有機化学、有機工業化学及び化学工学
物理-
電 子 ・ 情 報-
資源工学-
農学-
林学-
生物・生命科学-

受験資格は、次のとおりです。

昭和57年(1982年)4月2日以降に生まれた者
 ※長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、上記年齢の方を募集します。(雇用対策法施行規則第1条の3第1項3 号のイ)。
ただし、次の者は試験を受けられません。

  1. 成年被後見人及び被保佐人
  2. 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  3. 懲戒免職又はこれに相当する処分を受けたことのある者で、その処分の日から2年を経過していない者
  4. 日本国内における活動に制限のない在留資格を有しない者

(注)「成年被後見人又は被保佐人」には、民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者を含みます。



試験案内
 
試験案内は各地区の実施委員会が作成・配付いたします。詳しくは、各地区の実施委員会におたずねください。入手方法等につきましては配布等を始めましたら、各地区実施委員会ホームページに情報を掲載いたしますので、そちらをご覧下さい。




勤務条件等


◆募集大学共通◆
募集職種 (1)事務系職員(事務、図書)
(2)技術系職員(電気、機械、土木、建築、化学、物理、電子・情報、資源工学、農学、林学、生物・生命科学)
主な仕事内容 (1)事務系職員
 ・総務、人事、企画渉外関係業務(諸行事,広報,大学評価等)
 ・財務関係業務(会計、予算・決算、監査、契約、財産管理等)
 ・学生支援業務(試験、学籍管理、厚生補導、就職・学生相談等)
 ・国際交流業務(学術交流、留学生交流等)
 ・研究支援業務(研究費、特許、産官学連携等)
 ・医療支援業務(外来・入退院管理、診療報酬請求等)
 ・学術情報サービス業務(図書、情報処理等)
(2)技術系職員
 ・施設管理(計画、設計、発注、監督、維持保全等)
 ・教育研究のテクニカルサポート(研究室、技術部門における実験、
  測定分析、検査等)
給与 (初任給) 月額 約17万円〜約20万円(各法人で定めています。)
諸手当 扶養手当、住居手当、通勤手当 他
昇給 年1回
賞与 年2回(夏季、冬季実施)
勤務地 全国の国立大学、大学共同利用機関、国立高等専門学校等
勤務時間 例/8:30〜17:15 ※各法人により異なります(実働7時間45分)
※一部機関においては時差出勤方式を採用。また、交替制勤務などを要する勤務場所に配属される場合があります。
休日休暇 完全週休2日(土・日)、祝日、年末年始 ※交替制勤務者を除く。
年次有給休暇、 病気休暇、特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア休暇等)、介護休業、育児休業
保険 健康保険・年金(文部科学省共済組合)、雇用保険、労災保険
福利厚生 ・合宿・研修施設
・宿舎(独身用、世帯用)
・健康診断(年1回)
・スポーツ施設
レクリエーション 職員相互の勤務能率の増進を図ることを目的として、各種レクリエーション行事が行われています。
研修 ・新規採用者研修
・各職務階層別研修
・各種実務研修、専門研修等




この試験を利用する機関

○次の国立大学法人・大学共同利用機関法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・関係独立行政法人の一部
今年度採用を予定しない機関も含まれます。

北海道地区
(北海道)北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、旭川医科大学、北見工業大学、函館工業高専(注 5)、苫小牧工業高専(注 5)、釧路工業高専(注 5)、旭川工業高専(注 5)
東北地区
(青森県)弘前大学、八戸工業高専(注 5)
(岩手県)岩手大学、一関工業高専(注 5)
(宮城県)東北大学、宮城教育大学、仙台高専(注 5)
(秋田県)秋田大学、秋田工業高専(注 5)
(山形県)山形大学、鶴岡工業高専(注 5)
(福島県)福島大学、福島工業高専(注 5)
関東甲信越地区
(茨城県) 茨城大学、筑波大学、筑波技術大学、茨城工業高専(注 5)、高エネルギー加速器研究機構(注 3 )、 独立行政法人物質・材料研究機構、独立行政法人防災科学技術研究所、独立行政法人教員研修センター
(栃木県)宇都宮大学、小山工業高専(注 5 )
(群馬県)群馬大学、群馬工業高専(注 5 )
(埼玉県) 埼玉大学、独立行政法人国立女性教育会館
(千葉県)千葉大学、放送大学(注 8 )、木更津工業高専(注 5 )、国立歴史民俗博物館(注 1 )、独立行政法人国立大学財務・経営センター、独立行政法人放射線医学総合研究所
(東京都)東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京海洋大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、一橋大学、政策研究大学院大学、東京工業高専(注 5 )、国文学研究資料館(注 1 )、国立天文台(注 2 )、国立極地研究所(注 4 )、国立情報学研究所(注 4 )、統計数理研究所(注 4 )、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人国立青少年教育振興機構、国立国語研究所(注 1 )、独立行政法人国立科学博物館、東京国立近代美術館(注 6 )、国立西洋美術館(注 6 )、国立新美術館(注 6 )、東京国立博物館(注 7 )、独立行政法人大学評価・学位授与機構
(神奈川県) 横浜国立大学、総合研究大学院大学、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
(新潟県)新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学、長岡工業高専(注 5 )
(山梨県)山梨大学
(長野県)信州大学、長野工業高専(注 5 )
東海・北陸地区
(富山県)富山大学、富山高専(注 5 )
(石川県)金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、石川工業高専(注 5 )
(福井県)福井大学、福井工業高専(注 5 )
(岐阜県)岐阜大学、岐阜工業高専(注 5 )、核融合科学研究所(注2)
(静岡県)静岡大学、浜松医科大学、沼津工業高専(注 5 )、国立遺伝学研究所(注4)
(愛知県)名古屋大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、豊田工業高専(注 5 )、基礎生物学研究所(注 2 )、生理学研究所(注 2 )、分子科学研究所(注 2 )、岡崎総合事務センター(注 2 )
(三重県)三重大学、鳥羽商船高専(注 5 )、鈴鹿工業高専(注 5 )
近畿地区
(滋賀県)滋賀大学、滋賀医科大学
(京都府)京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、舞鶴工業高専(注 5 )、国際日本文化研究センター(注 1 )、総合地球環境学研究所(注 1 )、 京都国立近代美術館(注 6 )、京都国立博物館(注 7 )、
(大阪府)大阪大学、大阪教育大学、国立民族学博物館(注 1 )、国立国際美術館(注 6 )
(兵庫県)兵庫教育大学、神戸大学、明石工業高専(注 5 )
(奈良県)奈良教育大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高専(注 5 )、奈良国立博物館(注 7 )、奈良文化財研究所(注 7 )
(和歌山県)和歌山大学、和歌山工業高専(注 5 )
中国・四国地区
(鳥取県)鳥取大学、米子工業高専(注 5 )
(島根県)島根大学、松江工業高専(注 5 )
(岡山県)岡山大学、津山工業高専(注 5 )
(広島県)広島大学、広島商船高専(注 5 )、呉工業高専(注 5 )
(山口県)山口大学、徳山工業高専(注 5 )、宇部工業高専(注 5 )、大島商船高専(注 5 )
(徳島県)徳島大学、鳴門教育大学、阿南工業高専(注 5 )
(香川県)香川大学、香川高専(注 5 )
(愛媛県)愛媛大学、新居浜工業高専(注 5 )、弓削商船高専(注 5 )
(高知県)高知大学、高知工業高専(注 5 )
九州地区
(福岡県)福岡教育大学、九州大学、九州工業大学、久留米工業高専(注 5 )、有明工業高専(注 5 )、北九州工業高専(注 5 )、九州国立博物館(注 7 )
(佐賀県)佐賀大学
(長崎県)長崎大学、佐世保工業高専(注 5 )
(熊本県)熊本大学、熊本高専(注 5 )
(大分県)大分大学、大分工業高専(注 5 )
(宮崎県)宮崎大学、都城工業高専(注 5 )
(鹿児島)鹿児島大学、鹿屋体育大学、鹿児島工業高専(注 5 )
(沖縄県)琉球大学、沖縄工業高専(注 5 )

(注1)大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
(注2)大学共同利用機関法人 自然科学研究機構
(注3)大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構
(注4)大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構
(注5)独立行政法人 国立高等専門学校機構
(注6)独立行政法人 国立美術館
(注7)独立行政法人 国立文化財機構
(注8)放送大学学園

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平成23年度 第一次試験実施結果

試験の区分 申込者数 第一次試験合格者数 倍率
事務系 事務
43,312
(18,680)
5,283
(1,652)
8.2
図書
961
(662)
144
(79)
6.7
技術系電気
184
(8)
71
(6)
2.6
機械
197
(6)
78
(4)
2.5
土木
165
(23)
57
(5)
2.9
建築
218
(77)
71
(25)
3.1
化学
320
(93)
97
(14)
3.3
物理
86
(10)
38
(4)
2.3
電子・情報
171
(14)
80
(1)
2.1
資源工学
2
0
0
0
-
農学
138
(53)
68
(23)
2.0
林学
37
(13)
22
(8)
1.7
生物・生命科学
256
(119)
60
(26)
4.3
合計
46,047
(19,758)
6,069
(1,847)
7.6
  ※( )は女性で内数です。
  各地区の結果は、各地区実施委員会のホームぺージに掲載しています。


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