平成14年11月21日
国立大学協会
会　長　 長　尾　　　真
第6常置委員会
委員長　鈴　木　章　夫

国立大学等の予算につきましては、毎年、厳しい財政状況の中で、種々のご配慮・ご支援をいただいており、あらためて厚く御礼を申し上げます。 　国立大学等は、主として公的負担により運営されており、これまでも国民の負託に応えるべく、教育研究の充実や大学改革に取り組んでまいりました。 　また、現在は法人化や再編・統合などの新制大学発足以来の大改革に直面しており、関係者一丸となって、国民の期待に応えた国立大学等の改革と新生を図るための努力を重ねております。 　これら諸般の改革を進め、「活力に富み、国際競争力を持ち、かつ、魅力ある大学づくり」を目指すためには、政府による一層の財政支援が不可欠でありますが、我が国の高等教育への公財政支出は、単純な比較はできないものの、いまだ先進諸国中低い水準にとどまっているのが現状であります。 　各位のご努力とご支援により、国立大学等の施設整備など、教育研究環境の改善は進みつつあります。しかし、必ずしも十分とは言い難く、このままでは２１世紀における世界最高水準の教育研究成果はおろか、各大学の現在の教育研究水準の確保すら危ぶまれる状況であります。 　この窮状を是非ともご賢察いただき、教育研究基盤の抜本的強化を図るための格段の財政的支援を強く要望するものであります。 １ 国立学校特別会計予算の充実（「一般会計からの繰入金」の充実） ２ 文教施設費予算の充実 ３ 国立大学における教育研究の根幹を支える基盤的経費の充実

[要望先：財務大臣, 事務次官
主計局長
主計局次長
主計官（文部科学係担当）
　総合科学技術会議議員
　文部科学省事務次官]