「国立大学法人法案の概要」（以下「法案概要」という。）によれば、「国立大学法人評価委員会」（以下「法人評価委員会」という。）は、平成１５年１０月１日に設置するとされている。ただし、この評価委員会の構成や活動の内容などについては述べられておらず、具体的な内容は、政令等による今後の制度設計に委ねられている。
このことに関しては、「法案概要に対する見解」（平成１５年２月２４日）においても言及しているが、法人評価委員会の構成やその活動の具体的なあり方によっては、国立大学の法人化の趣旨の実現や日常的な教育研究活動にも大きな影響を与えることも予見されるので、国立大学協会としては、この問題に大きな関心を持たざるを得ない。
ついては、文部科学省におかれては、今後の法人評価委員会の制度設計に当たって、次のような点について特に考慮されるよう、要望する。
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| １． |
法人評価委員会の構成員の資質要件、委員会構成等は重要であり、昨年３月の国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議「最終報告」で具体的に提言されている趣旨に十分留意し、国立大学における教育研究を伸張するための適切な評価を行う委員会となるようその構成等を定め、運用すること。
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| ２． |
評価は、大学の目的、性格、規模等によって異なるべきであり、また、評価の基準・方法や、評価結果の運営費交付金への反映などについては、国立大学における教育研究の特性に十分配慮すること。
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| ３． |
中期目標・中期計画書、年度毎の評価のための大学からの提出資料、計画終了時点での評価のための提出資料等の作成作業が、国立大学法人の本来の目的である教育研究に障害を来たすものとならないよう、十分配慮すること。
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| ４． |
法人評価委員会は、国立大学法人の業績に関する評価を行う機関であり、そのメンバーと国立大学の集合体である国立大学協会（平成１６年４月以降は新国大協（仮称））の代表者が定期的な意見交換の場を持てるよう、配慮すること。
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