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第1部 国立大学における身体に障害を有する者への支援の現状
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４ 身体に障害を有する学生の授業・学生生活支援の実際 入学後の授業の配慮については、カリキュラム上で特別措置をしている大学は10％と少ないが、講義上や実験・実習・実技上では70％近い大学が特別措置をしている。ただし、すべての講義、実験・実習・実技となると、まだごく少数である。
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 4-1 修学上での特別措置について カリキュラム上での特別措置のある大学は10校（10％）、ない大学は89校（90％）となっている。あると回答した10大学のうち、一部変更を教授会で認めている（認めた）大学が７校、その他（特別クラスの設置等）が４校となっている（複数回答１校あり）。 |
 講義上での特別措置をしている大学は67校（68％）、していない大学は32校（32％）である。特別措置をしている大学のうち、必要に応じてすべての講義に措置できる体制にあるのは４校のみである。大半が一部の講義に措置したり、それぞれの判断により対応しているのが現状である。 実験・実習・実技上での特別措置をしている大学は69校（70％）、していない大学は30校（30％）である。講義上での特別措置と同様、すべてに措置をしているのは少数である。 |
 4-2 経済的支援について 経済的支援の措置をしている大学は17校（17％）で、していない大学は82校（83％）である。支援の内容は、一般奨学制度の中で配慮している大学が15校、その他（授業料免除、民間団体の奨学制度等）が３校である（複数回答１校あり）。大学で特別奨学制度を設けているところはない。 |
 4-3 修学上の相談への対応 修学上の困難や支障についての相談への対応は、している大学が72校（73％）、していない大学は27校（27％）である。していると答えた大学のうち、当該学生を対象とする相談窓口があるのが31校、当該学生の相談に対処する特別の委員会等の組織があるのが11校である。また、その他が50校（各種委員会、学生相談室、指導教官等で対応）である。 |
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