| 国立大学における男女共同参画を推進するために |
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平成12年５月19日
国立大学協会
男女共同参画に関する
ワーキング・グループ
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| 前 文 |
| 項目 |
内容 |
| 第1部 |
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| 1 統計的分析 |
| 2 国際比較 |
| 第2部 |
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| 1 大学における男女共同参画推進のための姿勢と方針の明確な表明 |
| 2 カリキュラムおよび研究におけるジェンダー学の拡大充実 |
| 3 大学における女性の雇用および教育関連の実情把握のための調査資料の整備 |
| 4 女性教員増加のための、教員公募システムの確立とポジティブ・アクションの採用 |
| 5 理工系、その他特に女性の少ない分野への女性の参画の推進 |
| 6 非常勤講師の処遇および研究環境の改善 |
| 7 研究における男女共同参画の推進、女性研究者の研究環境の改善 |
| 8 不服申立制度の導入 |
| 9 セクシュアル・ハラスメントの防止と問題への対処 |
| 10 育児環境の整備、介護との両立支援について |
| 11 研究遂行における通称（ないしは旧姓）の使用について |
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12 その他
注／ワーキング・グループ名簿
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◆ 資 料 （配付資料：PDF形式）◆
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| [A] |
日米欧の統計資料
| （1） |
日本 |
| （2） |
アメリカ |
| （3） |
ヨーロッパその他の国 |
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| [B] |
女性学、ジェンダー研究関連授業の開講状況
| （1） |
高等教育機関における女性学関連科目等の現況 |
| （2） |
国立大学における女性学関連講座（科目例）：1996年度 |
| （3） |
ハーバード大学、スタンフォード大学における女性学／
フェミニスト・スタディーズ関連授業一覧 |
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| [C] |
ポジティブ・アクション関連資料
| （1） |
男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号） |
| （2） |
改正男女雇用機会均等法第9条と労働省指針、解説 |
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| [D] |
セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン
| （1） |
人事院規則10-10 セクシュアル・ハラスメントの防止等 |
| （2） |
キャンパス・セクシュアル・ハラスメント、ガイドラインの手引き |
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| [E] |
日本の国立大学における保育所開設状況 |
| [F] |
通称使用について |
| [G] |
Women Members of National
Scientific Academies |
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