1月13日（火）に藤井輝夫会長、寳金清博副会長、越智光夫副会長、梅原出副会長、大竹尚登東京科学大学理事長、田中雄二郎東京科学大学長、國分充東京学芸大学長、中野聡一橋大学長、村田善則常務理事は、松本洋平文部科学大臣を訪問し、昨年12月26日に閣議決定された令和８年度予算案に対するお礼とともに国立大学協会が昨年3月に取りまとめた「わが国の将来を担う国立大学の新たな将来像」の具体的な検討について説明しました。
藤井会長からは、主に令和８年度予算案として、国立大学法人運営費交付金が対前年度比188億円増となる１兆971億円で閣議決定されたことについて、法人化以降、毎年度の削減が続き、第3期中期目標期間以降は長きに渡り前年度同額が続いていた交付金について、これほどの大幅な増額が措置されたのは、極めて画期的なことである旨お礼をお伝えしました。
また、国立大学協会では、「将来像」の具体化に向けてワーキンググループを立ち上げており、その下にテーマ（人材育成、教育連携、地方創生）に応じた3つのタスクフォースを置いて具体的な課題の整理や推進策の検討を行い、検討が進んだ事項から随時実施してくことを説明しました。
その後意見交換が行われ、大臣からは、各大学が今回の予算を活用し、成果に結びつけていくことを期待し、国立大学の今後の取組に必要となる予算について引き続き対応していく旨のご発言をいただきました。
