産学官連携

各国立大学は、これまで蓄積された研究成果等の知的資源を積極的に社会に還元するため、産業界との連携を積極的に推進しています。

1. 共同研究
   企業等の研究者と国立大学の共通の課題について対等の立場で研究を行います。
2. 受託研究
   企業等からの委託を受けて国立大学が研究を行います。
3. 受託研究員
   企業等から現職の研究者や技術者を国立大学に受け入れ、大学院レベルの研究指導を行います。
4. 奨学寄附金
   企業や個人から、学術研究や教育の充実のための寄附金を受け入れています。
5. 寄附講座
   民間機関等からの寄附により、国立大学の自主性及び主体性のもとに講座等を設けています。
6. 共同研究センター
   産業界等との連携・協力の国立大学の窓口として、昭和62年度から整備が進められています。
   共同研究の場を提供するほか、技術研修、技術相談、研究情報提供など様々な活動を行っています。
7. 国立大学等教員の兼業
   国立大学法人の教職員は公務員としての身分を有さないため、各国立大学が自主的・自立的に人事制度を決めることが出来ます。このため、産学官間の人材の流動性を促進する柔軟な人事制度を導入することができます。

〇各国立大学の「企業の方に対する情報」又は「産学官連携の状況」はこちらからご覧になれます。