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国立大学法人ガバナンス・コード

 「国立大学法人ガバナンス・コード」は、政府の『統合イノベーション戦略(平成30年6月15日閣議決定)』において、「内閣府(科技)及び文部科学省の協力の下、国立大学等の関係者は、大学ガバナンスコードを2019年度中に策定」することとされたことを受け、大学の特性に鑑み、国立大学協会が、様々なステークホルダーの声を反映し、広く社会に受け入れられるものとするため、文部科学省、内閣府の協力を得て策定しました。

  国立大学法人は、これまでも法令に従い活動を行ってまいりました。今後は更に、本ガバナンス・コードを基本原則としてそれぞれの特性等を踏まえた取り組みを実施し、教育・研究・社会貢献機能を最大限発揮するための経営機能を高め、自ら強靭なガバナンス体制を構築していきます。また、一層経営の透明性を向上させ社会への説明責任を果たし、社会の皆様からの信頼と理解を得続けられるよう努めます。

 

【国立大学法人ガバナンス・コード】

【国立大学法人ガバナンス・コード公表に係る国立大学協会会長コメント(声明)】

            

              国立大学法人ガバナンス・コード公表に係る会長コメント(声明)

 

令和2年3月31日

一般社団法人 国立大学協会

会 長  永 田 恭 介

 

 国立大学協会では、平成27年4月の学校教育法及び国立大学法人法の改正を受け、国立大学のガバナンスの在り方を検討するワーキンググループを設置し、平成29年5月には「国立大学のガバナンス改革の強化に向けて(提言)」を公表するなど、大学ガバナンスの在り方の検討を行ってきました。

 その後、統合イノベーション戦略(平成30年6月15日閣議決定)において「内閣府(科技)及び文部科学省の協力の下、国立大学等の関係者は、大学ガバナンスコードを2019年度中に策定する」とされたことを契機とし、国立大学協会では主体的に各法を補完するソフトローとしての国立大学法人ガバナンス・コードの検討を開始した次第です。

 他方、本ガバナンス・コードの策定に当たっては、その内容の客観性を担保することが社会からの理解を得るために重要であるとの観点から、内閣府及び文部科学省の協力のもと国立大学協会との三者による「三者協議会」を設置し、審議を行ってきました。

 このため、本ガバナンス・コードは一義的に国立大学協会が策定し、三者による合意の上、公表しておりますが、大学は自主的・自律的に教育研究を行う機関であるという、企業とは異なる特性を踏まえれば、国立大学法人のガバナンス・コードは自らが策定し取り組むべきものであり、ガバナンス・コードに記載した事項は、各国立大学法人が主体的に実施していくべき事柄です。

 本ガバナンス・コードの実施に当たっては「コンプライ・オア・エクスプレイン」(原則を実施しているか、実施していない場合には、その理由を説明するか)の考え方を基礎とし、各国立大学法人は、その特性に鑑み実施していない場合は社会に対し説明責任を果たすため「実施していない理由」を十分に説明することが求められます。この考え方は、ガバナンス・コードの内容に対して一律的な実施を求めるものではなく、ガバナンス・コードに記載された姿に向かう道筋は多様であることを示すものでもあります。したがって、ガバナンス・コードへの適合状況を確認する際には、適合しているコードの数や割合等のみを根拠として実施すべきものではありません。

 他方、各国立大学法人においては、経営協議会や監事による、各国立大学法人の特色を踏まえた本ガバナンス・コードへの適合状況の確認と厳しい目による指摘を通じ、自ら強靭なガバナンス体制を構築し、経営機能を高めるための契機としなければなりません。

 国立大学協会としては、各国立大学法人が本ガバナンス・コードの実施を通じ、教育・研究・社会貢献機能を最大化するとともに、経営の透明性を高め、各法人の状況を社会に明確に説明することを奨励し、社会への説明責任を果たし社会の皆様からの信頼と理解を得つづけられるよう努力してまいります。

 

 

国立大学法人ガバナンス・コード公表に係る国立大学協会会長コメント(声明)(PDF:103KB)

 

【各国立大学法人の適合状況】

※現在、各国立大学法人において対応中です。適合状況等の報告の方法(時期、様式等)については、今後、文部科学省、内閣府、国立大学協会の三者からなる三者協議会、及びその下に置かれた外部の有識者等からなる策定協力者会議において、検討することとしています。