国立大学法人ガバナンス・コード

「国立大学法人ガバナンス・コード」は、政府の『統合イノベーション戦略(平成30年6月15日閣議決定)』において、「内閣府(科技)及び文部科学省の協力の下、国立大学等の関係者は、大学ガバナンスコードを2019年度中に策定」することとされたことを受け、大学の特性に鑑み、国立大学協会が、様々なステークホルダーの声を反映し、広く社会に受け入れられるものとするため、文部科学省、内閣府の協力を得て策定しました。

  国立大学法人は、これまでも法令に従い活動を行ってまいりました。今後は更に、本ガバナンス・コードを基本原則としてそれぞれの特性等を踏まえた取り組みを実施し、教育・研究・社会貢献機能を最大限発揮するための経営機能を高め、自ら強靭なガバナンス体制を構築していきます。また、一層経営の透明性を向上させ社会への説明責任を果たし、社会の皆様からの信頼と理解を得続けられるよう努めます。

【国立大学法人ガバナンス・コード】

【国立大学法人ガバナンス・コード公表に係る国立大学協会会長コメント(声明)】

【各国立大学法人の適合状況】

 各国立大学法人は、学問の自由と大学の自治を担保しつつ、自主的・自律的・戦略的に特色ある大学を構築すべく、法令に従い、かつ、本ガバナンス・コードを基本原則としてそれぞれの特性等を踏まえた仕組みを継続的に構築していきます。

本ガバナンス・コードに対する各国立大学法人の適合状況等については、各法人のホームページにおいて「国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書」を公表しています。

本ガバナンス・コードは法的拘束力を有するものではなく、その実施に当たっては「コンプライ・オア・エクスプレイン」(原則を実施しているか、実施していない場合には、その理由を説明するか)の考え方を基礎としています。本ガバナンス・コードの各基本原則、原則、補充原則について、各国立大学法人の特性に鑑み実施していない場合には、「実施していない理由」を十分に説明することが求められます。そのため、一部の事項について「実施していない理由」を説明していることをもって、ガバナンスの体制が構築されていないと機械的に判断されるべきものではありません。

各国立大学法人は、この考え方に則り、本ガバナンス・コードへの適合状況について自ら定期的に点検を行い、法人外部の関係者の意見を受けた上で、社会の皆様に公表するものです。

今後、本報告書は、毎年度各法人のホームページに掲載いたします。国立大学協会のホームページにおいては、各法人の報告書へのリンクを掲載しておりますので、ご参照ください。

国立大学協会としては、各国立大学法人が本ガバナンス・コードの実施を通じ、教育・研究・社会貢献機能を最大化するとともに 、経営の透明性を高め、各法人の状況を社会に明確に説明することを奨励し、社会への説明責任を果たし社会の皆様からの理解と信頼を得つづけられるよう努力してまいります。

北海道支部(5法人・7大学)
北海道大学北海道教育大学室蘭工業大学
北海道国立大学機構旭川医科大学
東北支部(7法人・7大学)
弘前大学岩手大学東北大学
宮城教育大学秋田大学山形大学
福島大学
東京支部(12法人・12大学)
東京大学東京医科歯科大学東京外国語大学
東京学芸大学東京農工大学東京藝術大学
東京工業大学東京海洋大学お茶の水女子大学
電気通信大学一橋大学政策研究大学院大学
関東・甲信越支部(14法人・14大学)
茨城大学筑波大学筑波技術大学
宇都宮大学群馬大学埼玉大学
千葉大学横浜国立大学総合研究大学院大学
新潟大学長岡技術科学大学上越教育大学
山梨大学信州大学
東海・北陸支部(11法人・12大学)
富山大学金沢大学北陸先端科学技術大学院大学
福井大学東海国立大学機構静岡大学
浜松医科大学愛知教育大学名古屋工業大学
豊橋技術科学大学三重大学
近畿支部(12法人・13大学)
滋賀大学滋賀医科大学京都大学
京都教育大学京都工芸繊維大学大阪大学
大阪教育大学兵庫教育大学神戸大学
奈良国立大学機構奈良先端科学技術大学院大学和歌山大学
中国・四国支部(10法人・10大学)
鳥取大学島根大学岡山大学
広島大学山口大学徳島大学
鳴門教育大学香川大学愛媛大学
高知大学
九州支部(11法人・11大学)
福岡教育大学九州大学九州工業大学
佐賀大学長崎大学熊本大学
大分大学宮崎大学鹿児島大学
鹿屋体育大学琉球大学