このたび、国立大学法人運営費交付金について、対前年度188億円増となる1兆971億円が令和8年度予算の政府原案として、閣議決定されました。平成16年度の国立大学の法人化以降毎年度削減が続き、第3期中期目標期間以降は長きに渡り前年度同額が続いていた運営費交付金について、これほどの大幅な増額が措置されたのは、法人化始まって以来初めてであり、極めて画期的なことと受け止めています。
また、今月16日に成立した令和7年度補正予算においても、人件費への活用も可能な運営費交付金421億円をはじめとして、国立大学等の施設整備や国公私立大学の附属病院への支援など多くの大学向け予算が計上されるなど、格別の予算措置がなされました。
こうした財政面での改善がなされたのは、国立大学に対して、温かいご理解とご支援を賜った関係者の皆様のご尽力の賜物であり、ここに衷心より感謝の意を表します。
今般のご支援をいただけることになったのは、国立大学への強い期待の表れであると受け止めています。国立大学協会では、急速な少子化と人口減少が進行する2040年の社会を念頭に、これまでとは異なる新しい理念と価値観の下で、国立大学がわが国及び世界をリードし、人類の輝ける未来の構築に主導的に関わることを決意し、「わが国の将来を担う国立大学の新たな将来像」を本年3月に公表しています。
国立大学協会としては、本「将来像」を具体化し、国立大学全体が我が国の発展を支える「知の拠点」たる国立大学システムとして、イノベーティブな日本社会の創造に資するよう不断の改革を進めて参る所存です。
引き続き、国立大学へのご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
令和7年12月26日
国立大学協会会長 藤井輝夫
