8月26日（水曜日）、藤井輝夫会長、梅原出副会長、大竹尚登東京科学大学理事長、横手幸太郎千葉大学長、中野聡一橋大学長、春名展生東京外国語大学長、佐々木幸寿東京学芸大学長、林佳世子専務理事は、令和9年度予算における国立大学関係予算の充実及び税制改正等に関する要望のため、文部科学省を訪問し、松本洋平文部科学大臣に要望書を手交しました。
松本文部科学大臣への要望書手交の際、藤井会長から、国立大学の役割及び将来像の実現に向け、全国の国立大学が連携・協働して単独では困難な教育研究を実現する「国立大学システム」や、国立大学での改革の取組について説明を行いました。
その上で、歴史的な構造変化が進む今、国立大学が産業界や自治体との連携の核となり、戦略17分野や産業クラスターの形成を先導するためには、安定的財源である運営費交付金の大幅な拡充が不可欠であると訴えました。あわせて、地域医療の要である附属病院への支援や施設整備費補助金の拡充など、国立大学に対するさらなる支援を要望しました。
その後意見交換が行われ、松本大臣からは、要望を受け止め、これから運営費交付金や科学研究費補助金、大学病院の教育研究機能の強化や老朽化した施設・設備の改善を含め、予算獲得に全力を尽くし頑張っていくので、我が国の教育・研究の質や価値を高めていくため、国立大学においては引き続きしっかりと改革に取り組んでほしいといった旨のご発言がありました。
