昭和27年（1952年）
| 月日 | 国大協の動き | 月日 | 一般事項 |
|---|---|---|---|
| 1月29日 | 全学連、大学の授業料値上げ等反対のため国会に請願運動 | ||
| 2月7日 | 「高等学校における履修科目選択に関する参考資料」を文部省へ提出 | 2月20日 | 東京大学ポポロ事件（学内劇団ポポロの公演会場に潜入した警察官を摘発・警察手帳押収） |
| 2月23日 | 「授業料値上げについて」文部省へ申し入れ | ||
| 4月1日 | 文部省、新制大学院（修士課程）の新設5校を認可発表 | ||
| 4月28日 | 「日米安全保障条約」発効 | ||
| 4月30日 | 東京大学、構内の全学連事務局を封鎖、学生と対立 | ||
| 5月27日 ～28日 | 第5回総会開催 ・大学管理規程試案及び学長の任期 ・電気瓦斯等料金地方税免税 ・フルブライト法の概要 | 5月1日 | メーデー事件（第23回メーデー、使用不許可の皇居前広場でデモ隊と警官隊が乱闘、2人射殺・1，230人検挙） |
| 5月23日 | 文部省、「国立新制大学院設置試案」を発表 | ||
| 6月 | 全国の大学で破壊活動防止法反対声明、反対デモ | ||
| 6月18日 | 大学管理法の早期制定・学生の健康管理施設の整備拡充の促進・厚生補導に関する常設的教育機関の学内設置・国立大学の財政確立及び改善について文部大臣へ要望 | 6月6日 | 文部省、中央教育審議会設置（教育刷新審議会廃止） |
| 6月11日 | 文部省、「新規学校卒業者の採用選考並びに使用開始の時期について」通達 | ||
| 7月21日 | 「破壊活動防止法」公布 | ||
| 8月4日 | 文部省、「学生運動白書」を発表 | ||
| 9月3日 | 文部省、「全国国立大学学生部長会」を初開催 | ||
| 10月16日 | 日本経営者団体連盟（日経連）、「新教育制度の再検討に関する要望」を発表 | ||
| 10月17日 | 日教組、「日本文教政策大綱」を発表 | ||
| 11月21日 ～22日 | 第6回総会開催 ・各常置委員会の協議状況報告 | 11月8日 | 文部省、大学設置審議会答申に基づき大学院修了者の称号「修士」18種類を決定 |
| 11月26日 | 会長・第6常置委員長等が、「大学の財政諸問題について」大蔵省関係官と懇談 | ||
| 12月5日 | 教官の資格審査・新制大学の教職員定数の早期改定・増員・進学適性検査・学生の厚生補導・育英奨学制度について、文部大臣へ要望 |