国立大学協会

トップ >新着情報 >提言等 >「第4期中期目標期間へ向けた国立大学法人の在り方にかかる検討課題について(中間まとめ)」の公表について(11/12)

「第4期中期目標期間へ向けた国立大学法人の在り方にかかる検討課題について(中間まとめ)」の公表について(11/12)

 国立大学協会では、このたび「第4期中期目標期間へ向けた国立大学法人の在り方にかかる検討課題について(中間まとめ)」を取りまとめましたので、公表します。

 

          「第4期中期目標期間へ向けた国立大学法人の在り方にかかる
              検討課題(中間まとめ)」の公表に当たって

 

 国立大学は、創設以来、世界最高水準の研究・教育の実施や重要な学問分野を継承・発展させ、知の循環と社会への還流を生み出してきた。また、各国立大学は全国的な高等教育の機会均等を確保し、地方創生の中核として社会を牽引する人材を育成・輩出するとともに、それぞれの強み・特色を活かしつつ、地域や産業界とも連携して多様な社会課題に最前線で向き合い、地域・国・世界に貢献するための取り組みを推進している。

 更に、これまでの取り組みの集積を基盤として、第4期中期目標・中期計画期間に向けて、国立大学はデジタル技術の進展を含むあらゆる最先端の学術・科学技術の力、国立大学が有する多様な「学術知」や「知の資産」を結集し提供することで、災害やコロナウイルス感染症等にも対応し得る、インクルーシブで持続可能な社会の構築を実現すべく、これまで以上に貢献していく決意である。

 本「中間まとめ」は、我が国の更なる発展に向け、国立大学がこれからも未来の社会に対し責任と役割を果たしていくため、第4期中期目標・中期計画期間を迎えるに当たっての課題を取りまとめ、国立大学の機能の充実・拡張について国に対し提言するものである。

 

令和2年11月6日     

国立大学協会 会長 永田恭介

 

関連ファイル