国立大学における男女共同参画について
国立大学協会では、2011年2月に「国立大学における男女共同参画推進について－アクションプラン－」を、2016年1月に「国立大学における男女共同参画推進について－アクションプラン（2016年度～2020年度）－」を策定し、毎年の追跡調査の実施により、その達成状況を検証してきました。
2020年までの達成状況も踏まえ、2021年以降についても引き続き、国立大学における男女共同参画を推進するため、2021年1月に「国立大学における男女共同参画推進について－アクションプラン（2021年度～2025年度）－」を取りまとめましたので、公表します。
≪アクションプラン（2021年度～2025年度）概要≫
- 国立大学全体として、2025年までに女性教員比率を24％以上に引き上げるとの達成目標を設定する。また、大学の特性により事情が異なることを考慮して、大学の特性別区分に合わせた女性教員比率の達成目標も併せて設定し、2025年までに総合大学は24％以上、理工系大学は14％以上、文科系・医科系・教育系大学は31％以上を目指すこととする。
- 学長・理事・副学長については20％以上、大学の意思決定機関等は20％以上、教授は20％以上、准教授は30％以上、課長相当職以上は25％以上と、職階ごとに、2025年までに女性が占める割合の目標値を設定する。
- また、目標達成のために大学が取り組むべき事項を以下のとおり設定する。
【事項１】大学運営における意思決定過程への女性の参画の拡大
【事項２】女性教員・研究者・女子学生の増加
【事項３】就業環境の整備・充実
【事項４】男女の固定的な性別役割分担意識の解消 - 以上のことについて、毎年の追跡調査の実施により、フォローアップを行う。
