昭和29年（1954年）
| 月日 | 国大協の動き | 月日 | 一般事項 |
|---|---|---|---|
| 1月18日 | 文部省、昭和29年度限りで進学適性検査を廃止 中央教育審議会、「教育の政治的中立性維持について」答申 | ||
| 2月4日 | 文部省、「昭和30年度大学入学者選抜学力検査の教科及び実施方法」を発表、大学側の希 望表示制を採用 | ||
| 2月8日 | 中央教育審議会、「医学及び歯学の教育について」答申 | ||
| 3月31日 | 「国立学校設置法施行令」公布 | ||
| 4月1日 | 文部省、「国費外国人留学生制度」実施 | ||
| 6月10日 ～11日 | 第9回総会開催 ・各常置委員会の協議状況報告 ・役員会について（行政整理、国立大学定員法改正、教育二法、大学管理法） | 6月1日 | 東京地裁、「東京大学ポポロ事件」被告に無罪判決、警官の学内調査は違法と結論 |
| 6月15日 | 国立大学の整備充実に関する審議会の設置・学生健康保険・大学教官の待遇改善について 人事院総裁へ要望 | ||
| 10月14日 | 中央教育審議会、「高等学校教育課程の改訂について」答申 | ||
| 10月20日 | 最高裁、「学生の選挙法上の住居が郷里ではなく修学地にある」旨判決（10月21日自治省、昭 和28年6月18日の通達を撤回） | ||
| 11月19日 ～20日 | 第10回総会開催 ・中央教育審議会について（大学設置審議会委員の推薦） ・各常置委員会の協議状況報告 ・協議（[1]年末手当支給、[2]停年制、[3]医学進学課程、[4]教官の待遇改善、[5]文理学部の問題、[6]学生の 補導、[7]現職教育、[8]昭和30年度の予算、[9]学長の待遇、[10]学生運動・図書館の改善、[11]学生の健康問題、など） | 11月15日 | 中央教育審議会、「大学入学者選考とこれに関連する事項について」を答申 |