昭和32年（1957年）
| 月日 | 国大協の動き | 月日 | 一般事項 |
|---|---|---|---|
| 4月1日 | 文部省、理工系学生8，000人増募計画の実施（昭和35年度まで）に着手 | ||
| 6月14日 ～15日 | 第14回総会開催 ・各常置委員会の協議状況報告 ・科学技術教育振興に関する連絡会の設置 ・文理学部の問題について ・科学技術教育振興対策並びに教員養成制度の審議 ・厚生補導部の職員の問題について ・文教施設費の内容について ・国費外国人留学生の受入れについて ・その他（旧制大学を母体にする大学と戦後新設の大学間の処遇） | 6月21日 | 「日米新時代」に関する日米共同声明 |
| 7月15日 | 教職員定員増加と待遇改善・教育、研究施設の充実と整備・教育費・研究費等の増額・学生部の強化と職員の待遇改善・学生の健康保険について文部大臣、中央教育審議会会長、衆参両院文教委員長、人事院総裁へ要望 | ||
| 7月18日 | 「科学技術振興についての意見書」「教員養成における科学技術教育の刷新振興についての意見書」を文部大臣、衆参両院文教委員長、日経連、経団連へ提出 | ||
| 11月14日 ～15日 | 第15回総会開催 ・各常置委員会の協議状況報告 | 11月11日 | 中央教育審議会、「科学技術教育の振興方策について」答申 |
| 11月29日 | 大学諸経費の増額について総理大臣、文部・大蔵各大臣、衆参両院議長及び文教委員長、自民党政調会長、社会党政策審議会へ要望 「国立大学入学試験の時期について」文部省へ要望 「大学教官の併任及び兼業について」文部大臣へ要望 |