昭和35年（1960年）
| 月日 | 国大協の動き | 月日 | 一般事項 |
|---|---|---|---|
| 1月16日 | 新安保条約全権団米国へ出発（全学連主流派学生、渡米阻止のため羽田空港に座り込み、警官隊と衝突） 文部省、羽田事件参加学生等の処分、学園からの排除を各大学長へ通達 | ||
| 1月19日 | 日米新安保条約調印 | ||
| 3月31日 | 「国立学校設置法」改正（国立短大3校開設、国立学校における授業料その他の費用の免除及び猶予を規定） | ||
| 4月15日 | 「国立学校における授業料その他の費用の免除及び猶予に関する政令」公布 | ||
| 6月17日 | 第20回総会開催 ・大学教育の改善について ・一般教育に関する特別委員会について ・学生問題に関する声明について ・災害科学調査研究について ・声明書について | 6月15日 | 安保改定阻止国民会議統一行動、全学連、国会構内で警官隊と衝突 |
| 6月18日 | 文部省、国立大学長会議で大学教官の責任と学園の秩序確立について要望 | ||
| 7月14日 | 国立大学教官の待遇改善について人事院総裁へ要望 | ||
| 9月19日 | 日本経営者団体連盟、「大学教官の待遇改善について」文部・大蔵各省へ要望 | ||
| 11月25日 ～26日 | 第21回総会開催 ・国立大学の施設の問題について ・一般問題の自由討議 [1]科学研究費の配分、[2]高等学校急増の対策、[3]国立大学間の差別待遇撤廃 ・国際大学協会総会開催について | 11月8日 | 文部省、「国立大学施設の現状と対策」を発表 |
| 12月9日 | 「文教施設整備について」総理大臣、文部・大蔵各大臣、衆議院文教委員長、自民党政調会長へ要望 |