昭和41年（1966年）
| 月日 | 国大協の動き | 月日 | 一般事項 |
|---|---|---|---|
| 1月1日 | 事務局長（専任）に鶴田酒造雄前東京大学事務局長が就任 | 1月18日 | 文部省、4国立大学に保健管理センター設置計画を発表 |
| 1月25日 | 「科学技術基本法案要綱に関する意見書」を総理大臣、文部大臣、科学技術庁長官、科学技術会議議長、行政管理庁長官へ提出 | ||
| 2月4日 ～5日 | 第36回総会開催 ・「大学設置基準の改善等について」に対する意見書について ・大学の管理運営に関する意見（案）について ・I、II期校に関するアンケートについて ・科学技術基本法案要綱に対する意見書について ・基礎教育科目の単位についての申し合わせ | 2月15日 | 「科学技術基本法案」（第四次案）発表 |
| 2月21日 | 「科学技術基本法案（第四次試案）等に対する意見」を文部省、科学技術庁へ提出 | ||
| 3月16日 | 会長・副会長・科学技術特別委員長等、科学技術基本法案ほか当面する大学問題について文教関係国会議員と懇談 | 3月30日 | 大学設置審議会、「短期大学設置基準について」答申 |
| 4月14日 | 理事会、学生問題特別委員会設置 | ||
| 5月19日 | 科学技術基本法案・留学生問題について文教関係国会議員と懇談 | 5月10日 | 政府、科学技術基本法案と科学技術会議設置法改正案の国会上程を断念 |
| 5月25日 | 「国立大学教官等の待遇改善について」文部・大蔵各大臣、人事院総裁へ要望 | 5月18日 | 文部省、「昭和42年度大学入試実施要項（推薦制及び能研テスト）」を発表 |
| 6月16日 | 学生急募対策・教官給与改善等について文部・大蔵各大臣、人事院総裁へ要望 | 6月14日 | ILO87号条約発効 |
| 6月22日 ～23日 | 第37回総会開催 ・大学設置基準の改善等（報告） ・科学技術基本法要綱に対する意見（報告） ・国立大学教官等の待遇改善（報告） ・大学の管理運営に関する意見（案）について | ||
| 8月27日 | 欠員不補充について内閣官房長官、文部・大蔵各大臣、行政管理庁長官へ要望 | 8月31日 | 科学技術会議、「科学技術振興の総合的基本方策に関する意見」を総理大臣へ提出 |
| 8月30日 | 大学保健管理の改善整備について文部・大蔵各大臣へ要望 | ||
| 9月22日 | ILO87号条約承認に伴う管理職員の範囲について学長懇談会開催、同問題解決のため地区別懇談会開催を決定 昭和42年度予算・科学技術基本法案について文部・大蔵各大臣へ要望 | ||
| 10月21日 | 教育系大学・学部の整備充実及び学生定員について文部・大蔵各大臣へ要望 | 10月21日 | 日教組、人事院勧告完全実施を求めて半日休暇スト |
| 10月31日 | 中央教育審議会、「後期中等教育の拡充整備について」答申、別記として「期待される人間像」を含む | ||
| 11月14日 | 会長・科学技術行政特別委員会委員、科学技術基本法（仮称）に関し文部大臣へ要望 | ||
| 11月28日 | 理事会、「人事院規則17―0国立大学の管理職の範囲等についての意見」を承認 | ||
| 11月29日 ～30日 | 第38回総会開催 ・学生問題に関する所見について ・ユニバーシアード東京大会について ・第1常置委員会報告（大学院設置基準） ・新設大学拡充特別委員会委員長の決定 ・国立大学の管理職員等について ・第2常置委員会報告（[1]能研テスト、[2]一、二期校問題、[3]国立大学の入試期日） |