昭和50年(1975年)

月日 総会・理事会 月日 一般事項
1月1日 事務局長に丁子尚事務局次長が就任    
1月7日 副会長・第2常置委員長、入学料・検定料の値上げを見合わせるよう文部事務次官、大学局長に面談し要望    
1月9日 会長・副会長、入学料大幅値上げに対し遺憾の意を表するとともに積算校費が物価高騰による実質低下にならぬよう文部事務次官、大学学術局長と面談し、善処方を要望    
1月 図書館特別委員会、「大学図書館改革に関するアンケート集計報告」を作成    
3月13日 医学教育に関する特別委員会、「大学設置審議会大学基準分科会の医学部及び歯学部設置基準の改善について(中間報告)に対する意見」提出 3月6日 文部大臣、経済同友会教育問題委員会委員と懇談、学歴偏重是正等で協力を要請
3月 第2常置委員会、身体障害者の大学受け入れについて調査報告書を作成 3月7日 大学設置審議会、「短期大学設置基準の制定について」答申
    3月26日 大学入試改善会議、「国立大学入試期日について」報告、昭和53年度を目途にI期校・II期校を廃止して一元化
4月19日 「国立大学入試改善調査研究報告書(昭和49年度)」「国立大学入試改善調査研究報告書附属報告書(昭和49年度)」を作成し、各国立大学へ送付し、併せて記者会見で発表 4月1日 第三次定員削減開始(削減数1,880人)
    4月28日 文部省、「短期大学設置基準」(省令)公布
5月14日 理事会、求人活動開始9月1日以降、採用選考11月1日以降に繰り下げをもとめる「大学卒業予定者のための就職推薦選考開始時期等について」の決議を承認    
6月16日
~19日
第56回総会開催
・昭和49年度入試改善調査研究委託事業決算報告書(案)
・昭和50年度国立大学入試改善調査の実施事業計画等
・入試改善調査研究報告書
・その他(国大協の当面再検討すべき問題)
   
6月17日 同要望を文部・大蔵各事務次官、外務省文化事業部長、人事院総裁・人事官、行政管理庁事務次官等と面談し要望(6月17日~19日)    
7月2日 第6常置委員会に大学財政小委員会の設置を決定 7月7日 大学設置審議会、「医学部及び歯学部設置基準の改善について」建議
7月30日 会長・副会長・第6常置委員長、第三次定員削減計画一部繰り上げ実施の閣議決定に対し、文部・大蔵各事務次官、行政管理庁事務次官と面談し、来年度概算編成に関連し定員措置について特段の配慮を要望 7月10日 文部省、学校教育法を一部改正し、専修学校制度を新設
    8月15日 学生の教育研究災害補償制度に関する調査研究会、最終報告
    8月20日 文部省「我が国の学術」(初の学術白書)発表
9月20日 日本学術振興会の財政支援を受けてフランス学長3名を招聘(9月20日~10月7日)    
10月2日 会長・副会長・第6常置委員長、昭和51年度予算に関し文部・大蔵各事務次官、行政管理庁事務次官、人事院総裁と面談し、要望。さらに、日本学術振興会、日本育英会各会長へ送付し、要望    
11月12日
~13日
第57回総会開催
・第3次定員削減の繰り上げ実施
・入試改善調査施設の設置大学
・昨日決定した要望書の提出
11月10日 大学設置審議会、「商船学部の修業年限について」答申
11月23日 入試改善調査の実地研究として全国7地区5,000人を対象に科目別研究委員会作成の試験問題の実地試験研究を実施(11月23日~24日) 11月18日 文部省、大学・短期大学生、200万人を超えると発表(女子学生32.3%)
11月 第4常置委員会、「国立大学教官等の待遇改善問題に関する調査研究経過報告書」を作成    
12月 図書館特別委員会、「大学の研究・教育に対する図書館の在り方とその改革について(第二次報告)」を作成    
12月12日 会長・副会長、「国立大学の授業料について(要望)」を文部事務次官・大学局長へ提出し要望
「図書館の振興についての昭和51年度予算について(要望)」「身体障害者の大学受け入れのための施策について(要望)」を文部省へ提出
   
12月20日 会長・副会長、文部大臣との懇談会において学費問題について慎重な取扱いを要望    
12月24日 会長・副会長・第6常置委員長、大蔵事務次官と会見し国立大学の授業料について慎重な配慮方を要望 12月25日 「大学設置基準」(医学・歯学関係)改正
12月26日 会長・副会長・第6常置委員長、国立大学の授業料問題について予算折衝での尽力を要望