昭和51年（1976年）

月日	国大協の動き	月日	一般事項
1月30日	「国立大学教官等の待遇改善問題に関する調査研究経過報告書」を人事院総裁へ提出	1月10日	「専修学校設置基準（文部省令）」公布
2月2日	「医学教育改革に関する調査研究報告書」を文部・厚生各省等へ送付
2月13日	理事会、「医学教育改革に関する調査研究報告書」を承認
2月17日	「国立大学の授業料について」を衆参両文教委員長へ提出し、国会での慎重審議を要望
3月15日	副会長、高等教育懇談会において高等教育計画部会中間報告に対する意見を口頭で要望	3月11日	人事院、第三次教員給与改善（主任手当他）、育児休業給について勧告
		3月15日	高等教育懇談会、「高等教育の計画的整備について」報告（昭和５１年度から５５年度まで、医師、教員養成、地方大学の計画的整備のため国立大学では毎年度約２，０００名増募）
		4月1日	学生教育研究災害傷害保険（大学の正課中の事故に対する補償）制度発足
5月13日	医学教育に関する特別委員会、大学設置審議会の「医学・歯学の大学院及び学位制度の改善について（中間報告）」に対する意見を文部省大学局長へ提出	5月10日	東京大学に「国立大学入試改善調査施設」設置
		5月25日	学校教育法施行規則改正（独立大学院制度の創設、後期３年のみの博士課程の設置等）
6月22日～23日	第５８回総会開催・フランス大学長の招聘について・その他（国立大学協会の今後の検討課題について）
6月24日	会長・副会長・第６常置委員長、下記について、関係方面責任者と面談し、要望・「大学保健管理施設の増設、充実について」・「国立大学共同利用研修施設設置について」・「奨学制度の拡充について」・「国立大学教官等の待遇改善について」・「学生部関係職員の待遇改善について」・「『高等教育の計画的整備について』に対する見解」
6月26日	会長・第６常置委員長、各大学における国立学校特別会計の基準的経費等主要経費の経理の実情について、大蔵省主計局長と面談
7月21日	会長・第６常置委員長、第四次定員削減に関する根本的解決について行政管理庁事務次官、文部事務次官と面談し、要望
7月22日	会長・副会長、定員削減問題について文部大臣を訪問し、善処方を要望
8月5日	会長・副会長・第６常置委員長、国立大学教職員の総定員法上の取扱いについて行政管理庁長官と再度面談し、配慮方を要望
8月12日	会長・副会長・第６常置委員長、閣議決定された定員削減計画に関し、文部省に重ねて善処方を要望
8月19日	会長・副会長・第６常置委員長、文部大臣、行政管理庁長官に対し、「定員削減について（申し入れ）」を提出し、配慮方を要望
9月29日	「昭和５２年度予算に関する要望について」文部・大蔵各大臣、行政管理庁長官、人事院総裁へ提出
10月1日	入試改善調査特別委員会、第５８回総会承認の「大学入試改善に関する意見」に基づき、共通１次入試実施上の残された問題について、文部省と協議	10月1日	国家公務員の週休２日制（４週５休制）試行開始新構想による長岡及び豊橋技術科学大学を設置
10月10 日～11日	入試改善のための全国４８国立大学で、１２，０００人を対象に実地試験研究を実施	10月14日	学術審議会、「生命科学研究の推進について」答申「大学教官等の発明に係る特許等の取扱い」（中間報告）をまとめる
10月20日	副会長、第６常置委員長、「行政経費の節約問題及び来年度予算の基準的経費等」について、大蔵省主計局次長と面談し、要望外国学長招致事業により、タイ国学長３名来日（～１１月２日）	10月18日	大学設置審議会、「医学及び歯学の大学院及び学位制度の改善について」答申
11月5日	図書館特別委員長、「大学図書館の振興についての昭和５２年度予算に関する要望書」を文部省学術国際局、大蔵省主計局に要望図書館特別委員会が、「大学都市間の振興についての昭和５２年度予算に関する要望書」を文部省学術国際局長、大蔵省主計局担当官へ提出
11月17日～18日	第５９回総会開催・第４次定員削減（報告）・国立大学共通１次試験について・入試改善調査について会長・副会長、「共通第１次試験実施による大学入学者選抜方法の改善について（要望）」を文部大臣宛て提出し、懇談
		12月7日	公立大学協会、共通１次学力試験を昭和５４年度から利用したい旨決定