昭和64年・平成元年（1989年）
| 月日 | 国大協の動き | 月日 | 一般事項 |
|---|---|---|---|
| 1月19日 | 「国立大学の授業料について（要望）」を文部・大蔵各省へ提出 | ||
| 2月7日 | 大学審議会、高等教育計画の運用に関し、臨時的定員増を含め引き続き定員整備を進めることを了承 | ||
| 3月7日 | 教員養成制度特別委員会専門委員、改正教育職員免許法の施行について、文部省教育助成局へ要望 | 3月8日 | 就職協定協議会、新協定（企業等の説明期間廃止）を決定 |
| 3月22日 | 文部省、「民間等共同研究員の研究料について」通知 | ||
| 4月1日 | 会長代行に田中郁三東京工業大学長が就任 | 4月1日 | 筑波大学、初の夜間大学院を開設 財団法人学徒援護会、「財団法人内外学生センター」に改称 財団法人留学生支援企業協力推進協会設立 |
| 4月24日 | 第１４期中央教育審議会初総会、「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」諮問 | ||
| 4月26日 | 日本学術会議、「大学等における学術研究の推進について―研究設備等の高度化に関する緊急提言―」勧告 | ||
| 5月11日 | 「国立大学保健管理センターの充実と改善に関するアンケート調査報告書」を作成 | 5月18日 | 国際文化交流に関する懇談会、報告書提出 |
| 6月12日 | 「推薦入学制度の適切な活用について（要望）」を全国高等学校長会へ送付 | 6月1日 | 文部省、「研修登録医制度の発足について」通知 |
| 6月13日 ～14日 | 第８４回総会開催 会長に有馬朗人東京大学長が就任 ・平成元年度予算編成に関する文部省との懇談会（報告） ・入試について ・当面する諸問題（大学審議会大学教育部会及び中教審の審議状況の報告と意見交換） ・平成３年度入試について ・その他（国立大学が直面する諸問題について） | ||
| 6月29日 | 「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を文部省、人事院へ提出 | 6月28日 | 「国立学校設置法」改正（国立大学共同利用機関を大学共同利用機関に改める） |
| 7月19日 | 学術審議会、「学術研究振興のための新たな方策について―学術の新しい展開のためのプログラム―」「科学研究費補助金制度の改善について」建議 | ||
| 7月21日 | 大学審議会、「大学教育部会における審議の概要」「大学院部会における審議の概要」報告 | ||
| 9月26日 | 第６常置委員会に国立大学財政基盤調査研究委員会を設置 | 9月1日 | 「大学院設置基準」「学校教育法施行規則」改正（大学院制度の弾力化） |
| 9月14日 | 政府、国際文化交流行動計画策定 | ||
| 10月2日 | 「学生に対する国民年金の適用について（要望）」を文部・厚生各省へ提出 | ||
| 10月5日 | 「人事院勧告の取扱に関する要望書」を文部・大蔵各省、総務庁へ提出 | ||
| 10月16日 | 教養課程特別委員長・第１常置委員長、大学審議会大学教育部会に出席し意見陳述 | 10月18日 | 「学校教育法施行規則」改正（外国での学校教育が１２年に満たない中国帰国者の子女などに大学受験の途を開く） |
| 11月15日 ～16日 | 第８５回総会開催 ・「高等教育フォーラム」の後援について（報告） ・入試について ・大学審議会への対応について ・大学財政の問題について | 11月17日 | 全日本教職員組合協議会（全教協）結成（日教組、組織分裂） |
| 11月28日 | 外国学長招致事業により、 ポーランド国ウッジ工科大学長等３名が来日（～１２月７日） | ||
| 12月19日 | 「国立大学の学生納付金の改定について（要望）」を文部・大蔵各省へ提出 | 12月13日 | 工学教育の振興に関する調査研究協力者会議、「変革期の工学教育」報告 |
| 12月21日 | 「大学入試センターにおける大学情報提供事業について（中間まとめ）」に対する意見を大学入試センターへ提出 |