平成3年（1991年）
| 月日 | 国大協の動き | 月日 | 一般事項 |
|---|---|---|---|
| 1月30日 | 第１常置委員会委員、大学審議会の高等教育計画部会で意見陳述 | ||
| 2月1日 | 大学院問題特別委員会委員、大学審議会部会で意見陳述 | 2月8日 | 大学審議会、「学位制度の見直し及び大学院の評価について」答申 大学審議会、「大学教育の改善について」答申 大学審議会、「短期大学教育の改善について」答申 大学審議会、「高等専門学校教育の改善について」答申 大学審議会、「学位授与機構の創設について」答申 就職協定協議会、「会社訪問開始期日を８月１日に繰り上げる協定」決定 |
| 2月21日 | 第１常置委員長・入試改善特別委員長、中央教育審議会学校制度に関する小委員会の審議経過報告及び生涯学習に関する小委員会の審議経過報告（その２）について意見陳述 | ||
| 3月4日 | 「教養課程教育の改善に関する実情調査報告書」刊行 | ||
| 3月5日 | 会長・副会長、国立大学における現下の問題について、臨時行政改革推進審議会会長と懇談 | ||
| 4月3日 | 第６常置委員長・国立大学財政基盤調査研究委員長等、「教官の直面する教育研究費の現状」発表 | 4月2日 | 「学校教育法」改正（準学士制度の創設、高等専門学校の分野の拡大） 「国立学校設置法」及び「学校教育法」改正（学位授与機構の創設等） |
| 4月18日 | 第５常置委員、オーストラリア学長会議（AVCC）の招待により、太平洋アジア地域の高等教育香港会議に出席 | 4月19日 | 中央教育審議会、「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」答申 |
| 4月23日 | 文部省、文教施策推進本部設置 | ||
| 5月17日 | 大学審議会、「平成５年度以降の高等教育の計画的整備について」答申（平成５年度以降から１２年度までの１８歳人口の減少、留学生・社会人教育の増加を見込み、学生数の規模について三つのケースを示し、そのうち、最少の６４９，０００人のケース１を念頭に大学等の新増設は原則抑制の方針） 大学審議会、「大学院の整備充実について」答申 大学審議会、「大学設置基準等及び学位規則の改正について」答申 | ||
| 6月7日 | 国立大学教官等の定員削減計画に関する要望書」を文部省へ提出 | 6月3日 | 「大学設置基準」「短期大学設置基準」「学位規則」等改正（設置基準の大綱化、博士・修士の種類廃止） |
| 6月11日 ～12日 | 第８８回総会開催 ・臨時行政改革推進審議会会長との懇談（報告） ・「教官の直面する教育研究費の現状」調査報告に関する記者会見（報告） ・全日本留学生ネットワーク・フォーラム名古屋'９１の後援（報告） ・生涯学習特別委員会の設置 ・入試について ・大学入試センターからの報告 ・大学審議会及び中央教育審議会の審議事項等について ・その他（当面の問題について） | 6月4日 | 大学審議会、「高等専門学校設置基準の改正について」答申 大学財政懇談会、高等教育費の大幅な充実を求める要望書をまとめ、総理大臣へ提出 |
| 6月17日 | 「国立大学教官等の定員削減計画に関する要望書」を総務庁へ提出 会長・第５常置委員長等、韓国大学教育協議会役員と懇談 | ||
| 6月26日 | 「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を文部・大蔵各大臣、人事院総裁へ提出 | ||
| 7月1日 | 学位授与機構設置 | ||
| 7月4日 | 行政改革推進審議会、第一次答申 | ||
| 7月11日 | 学術審議会、学術環境の改善を図るよう文部大臣へ要望 | ||
| 7月25日 | 大学審議会、「大学院部会における審議の概要について―大学院の量的整備について―」報告 | ||
| 9月17日 | 大学審議会大学院部会の「審議の概要（大学院の量的整備について）」の意見を提出 | ||
| 9月17日 | AVCC主催による第１回UMAP総会がキャンベラで開催、副会長・第５常置委員長等が出席（～１０月１日） | ||
| 9月30日 | 「人事院勧告の取扱に関する要望書」を文部・大蔵各省、総務庁へ提出 | 9月30日 | 日本複写権センター設立 |
| 10月15日 | 会長ほか数名、「国立大学の現状と課題並びに今後の高等教育・学術研究の発展に向けて」について、自民党文教制度調査会長と懇談 | 10月1日 | 改正消費税法施行（入学金等非課税） |
| 10月24日 | 「国立大学の在り方について」作成 | 10月18日 | 平成３年度版教育白書「我が国の文教施策―世界に貢献する学術研究―」公表 |
| 10月25日 | 一般教育科目と専門教育科目との授業区分廃止に伴い、教養課程に関する特別委員会を教養教育に関する特別委員会に改称 | ||
| 11月1日 | 高等教育予算の充実について大蔵省へ要望書提出 | ||
| 11月13日 ～14日 | 第８９回総会開催 ・自由民主党文教関係国会議員との懇談（報告） ・入試について ・当面の諸問題（大学設置基準の改正に伴う大学の対応について） | ||
| 11月30日 | 「国立大学財政の現状（第二次中間報告）」公表 | 11月25日 | 大学審議会、「大学院の量的整備について」答申 |
| 12月16日 | 「国立大学の学生納付金の改定について（要望）」を文部・大蔵各大臣へ提出 | 12月2日 | 就職協定協議会、採用選考開始は８月１日前後を目標として企業の自主決定とする協定を決定 |
| 12月12日 | 行政改革推進審議会、第二次答申 |