平成8年(1996年)

月日 国大協の動き 月日 一般事項
1月22日 中国国家教育委員会高等教育立法関係視察団と懇談    
1月30日 会長、科学技術庁の科学技術基本計画に関するヒアリングで意見陳述    
1月31日 生涯学習審議会の「社会教育主事、学芸員、司書等の養成及び研修の充実の在り方」に対する意見を提出    
    2月1日 学術審議会科学研究費分科会、「科学研究費補助金の制度の改善について」審議状況報告
3月7日 理事会、「教員養成特別委員会」「医学教育特別委員会」の設置を承認 3月19日 薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議、「最終まとめ」報告
3月31日 大学院問題特別委員会、「国立大学大学院の現状と課題」の調査報告書の刊行をもって解散 3月25日 文部省、大学の理工系分野における創造的人材育成のための産学懇談会、「創造的人材育成のために」報告
4月 「医学部、歯学部、附属病院の課題とその改善について(アンケート調査結果)」刊行 4月24日 生涯学習審議会、「地域における生涯学習機会の充実方策について」答申
4月10日 副会長、高等教育の将来構想に関する諸問題について、大学審議会高等教育将来構想部会で意見陳述    
5月9日 会長、文部大臣と面談し「国立大学教官等の定員削減計画に関する要望書」を提出
常務理事会、第6常置委員会に学生納付金等検討小委員会の設置を承認
   
5月31日 「国立大学教官等の定員削減計画に関する要望書」を自民党幹事長、政務調査会長代理、文教制度調査会長、文教部会長へ提出    
6月18日
~19日
第98回総会開催
・大学入試センターからの報告(報告)
・国立大学の平成10年度入学者選抜の基本方針
・国立大学教官等の待遇改善に関する要望書
・人事院勧告の取扱いについての要望書
・専門行政職移行問題について
・当面する諸問題(施設、臨時学生定員増問題、支援職員問題)
6月13日 21世紀医学・医療懇談会、「21世紀の命と健康を守る医療人の育成を目指して(第一次報告)」提出
6月28日 「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(中央教育審議会:「審議のまとめ」の骨子)」に対する意見を提出 6月18日 中央教育審議会、「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(審議のまとめ)」公表
7月18日 「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を文部大臣、人事院総裁へ提出 7月2日 「科学技術基本計画」閣議決定
    7月10日 大蔵省財政制度審議会、「財政構造改革を考える」発表
    7月19日 中央教育審議会、「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」第一次答申
    7月25日 行政改革委員会規制緩和小委員会、学校選択の弾力化等96年度の規制見直し38項目を発表
    7月29日 教育職員養成審議会、「新たな時代に向けての教員養成の改善方策について」諮問
学術審議会、「21世紀に向けての研究者の養成・確保について」建議
学術審議会、「大学図書館における電子図書館的機能の充実・強化について」建議
学術審議会、「科学研究費補助金の充実について」中間まとめ
8月15日 会長、教室系技術職員の位置づけ、待遇改善に関する施策について、文部省高等教育局長と面談して要望    
9月18日 「人事院勧告の取扱いに関する要望書」を文部・大蔵各省、総務庁へ提出    
10月25日 「教室系技術職員の重要性と技術部、技術系専門職の配置等について」の要望書を文部省へ提出 10月1日 大学審議会、「大学院の教育研究の質的向上に関する審議のまとめ」発表
    10月29日 大学審議会、「大学教員の任期制について―大学における教育研究の活性化のために―」答申
大学審議会、「高等教育将来構想部会における審議の概要―平成12年度以降の高等教育の将来構想について」報告
11月1日 「国立大学と民間企業との共同研究で民間企業が支出した法人税額控除制度の延長措置を講じること(共同試験研究促進税制の延長・拡充)に関する要望書」「育英奨学事業を行う民法法人・公益信託に対する寄付金について住民税の控除制度創設に関する要望書」を自民党政務調査会長へ提出 11月21日 内閣総理大臣の直属機関として行政改革会議を設置
11月12日 「国立大学の学生納付金について(要望)」を大蔵省へ提出    
11月13日
~14日
第99回総会開催
・国立大学の入学者選抜についての平成10年度実施要領、実施細目
・UMAP国際事務局について
・教室系技術職員の処遇問題について
・当面する諸問題(大学教員の任期制、入試等)
   
11月20日 第3常置委員長、育英奨学事業の在り方に関する調査研究協力者会議で意見陳述    
12月19日 大学入試選抜と高校教育の課題について、全国高等学校長協会と懇談 12月4日 日経連会長、就職協定を平成9年度から廃止すると表明
    12月12日 文部省の産学の連携協力の在り方に関する調査研究協力者会議、「新しい産学協同の構築をめざして(国立大学教員の兼業範囲拡大等)」中間報告