平成9年（1997年）

月日	国大協の動き	月日	一般事項
1月16日	会長、教育改革問題について、文部大臣と懇談し意見交換	1月10日	就職協定協議会、協定廃止を決定
1月23日	第３常置委員長、今後の教育課程の在り方について、教育課程審議会総会で意見陳述	1月20日	学術審議会学術研究体制特別委員会学術研究における研究評価に関するワーキンググループ、「学術研究における研究評価の在り方について」中間報告
1月28日	第２常置委員長、大学の入学者選抜の改善について、中央教育審議会で意見陳述	1月24日	文部省、「教育改革プログラム」策定
		1月29日	大学審議会、「平成１２年度以降の高等教育の将来構想について」答申（平成１２年度から１６年度まで急激な１８歳人口の減少に伴い、計画的整備目標の設定は適当でなく、大学等の全体規模については基本的に抑制的に対応）
3月3日	理事会、国立大学民営化議論等への対処として、「国立大学の在り方と使命に関する特別委員会」設置	3月28日	文部省の留学の入学選考の在り方に関する調査研究協力者会議、「留学生の入学選考の改善方策等について」報告
		3月30日	大学審議会、「大学院部会における審議の概要―通信制の大学院について―」報告
		3月31日	文部省の産学の連携協力の在り方に関する調査研究協力者会議、「新しい産学協同の構築をめざして（国立大学教員の兼業範囲拡大等）」報告
4月1日	会長に井村裕夫京都大学長、事務局長に伊藤才一郎就任	4月1日	第九次国家公務員定員削減開始（削減数３，６４０人）
4月23日	「今後の育英奨学事業の在り方について」に対する意見を文部省へ提出
5月12日	会長及び副会長等、行政改革問題について、文部省官房長及び高等教育局長と懇談し意見交換
5月14日	会長、教育改革フォーラム（文部省主催、テーマ：経済社会と教育、於：東京）に出席し意見陳述
5月28日	第２・第７常置委員長、高等教育分野の規制緩和方策について、行政改革委員会規制緩和小委員会に出席し意見陳述
6月2日	理事会、文部省の留学生の入学選考の在り方に関する調査研究協力者会議の「留学生の入学選考の改善方策について」に対する第２・第５常置委員会の意見を了承	6月3日	財政構造改革会議の方針に基づき、教員養成学部の入学定員５，０００人を平成１０年度から１２年度の間に削減することを閣議決定
6月17日～18日	第１００回総会開催・特別委員会の設置（国立大学の在り方と使命に関する特別委員会の設置）（報告）・平成１１年度入学者選抜の基本方針・国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について・人事院勧告の取扱いに関する要望について・国立大学附属図書館の整備充実に関する要望について・大学入試センターからの報告・当面する諸問題（[1]行政改革と国立大学の在り方、[2]大学入試センター試験の問題、[3]施設設備費をめぐる問題、[4]財政構造改革会議、[5]大学教員等の任期制について）中央教育審議会の「21世紀を展望した我が国の教育の在り方（審議の概要その3）」に対する意見を提出	6月11日	「男女雇用機会均等法」「労働基準法」改正
6月20日	「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について（教育職員養成審議会）」に対する意見を提出	6月13日	「大学教員等の任期に関する法律」成立
6月23日	「留学生の入学選考の改善方策について」（留学生の入学選考の在り方に関する調査研究協力者会議）に対する意見を提出会長、教育改革フォーラム（文部省主催、テーマ：経済社会と教育、於：大阪）に出席し意見陳述	6月26日	中央教育審議会、「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について」第二次答申（飛び入学導入等）
6月30日	会長・副会長、文部大臣、総務庁長官、行政改革会議事務局長と面談し、「行財政改革と国立大学の在り方について（要望）」を提出会長・副会長、文部大臣と面談し、「国立大学の施設の整備・改善について」要望	6月27日	学術審議会学術情報資料分科会学術情報部会、「学術データベース整備の推進方策について」中間まとめ
		6月30日	地域における生涯大学システムに関する調査研究協力者会議、「地域における生涯大学システムの整備について」作成・配布
7月9日	「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を文部大臣、人事院総裁へ提出	7月25日	学術審議会、「学術研究における評価の在り方について（中間まとめ）」をまとめる学術審議会、「科学研究費補助金の充実について（中間まとめ）」をまとめる
7月10日	会長・副会長、自民党幹事長及び内閣官房副長官とそれぞれ面談し、「行財政改革と国立大学の在り方について（要望）」を提出	7月28日	教育職員養成審議会、「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について」第一次答申（教育実習期間の増加等による教員の資質向上等）
		7月31日	留学生政策懇談会、「今後の留学生政策の基本的方向について」第一次報告
8月4日	「大学教員等の任期制に関する法律の施行に関連する要望書」を文部省へ提出	8月5日	文部省、「教育改革プログラム」改訂
8月11日	「国立大学附属図書館の整備充実に関する要望」を文部省へ提出	8月10日	文部省、国立大学教員の任命権を文部大臣から各学長へ
8月19日	「今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方（保健体育審議会中間まとめ）」に対する意見を提出
9月16日	「人事院勧告の取扱いに関する要望書」を文部・大蔵各省、総務庁へ提出	9月18日	文部・通産・労働三省、インターシップ推進の基本方策まとめる
9月18日	下記３件の税制改正要望書を自民党政務調査会へ提出・「国立大学と民間企業との共同試験研究促進税制について、高速ネットワークを活用した情報通信技術等に関する共同研究を優遇措置の対象とすることに関する要望」・「育英奨学事業を行う民法法人・公益信託への寄付について住民税の控除制度を創設することに関する要望」・「留学生ホームステイ受入れ家庭の所得税軽減措置創設に関する要望」
9月19日	「学術研究における評価のあり方について（学術審議会中間まとめ）」に対する意見を提出	9月30日	大学審議会、「大学教育部会における審議の概要（その２）―高等教育の一層の改善について―」報告大学審議会、「大学院部会における審議の概要―通信制の大学院について―」報告大学審議会「マルチメディア教育部会における審議の概要―『遠隔授業』の大学設置基準における取り扱い等について―」報告
10月8日	「養護教諭の養成カリキュラムについて（教育職員養成審議会）」に対する意見を提出	10月8日	文部省、「留学交流の推進について」通知
10月21日	緊急常務理事会、「国立大学の独立行政法人（エージェンシー）化について」反対決議会長、副会長及び第４常置委員長、「国立大学の独立行政法人（エージェンシー）化について」記者会見を行い、反対声明発表	10月18日	大学審議会、修士課程に限り通信制大学院を認める提言自民党行政改革推進本部、国立大学の民営化又は独立行政法人（エージェンシー）化検討を打ち出す
10月31日	大学審議会、大学教育部会の「審議の概要（その２）―高等教育の一層の改善―」に対する意見を提出大学審議会、大学院部会の「通信制の大学院について」に対する意見を提出
11月12日～13日	第１０１回総会開催・国立大学の入学者選抜についての平成１１年度実施要領、実施細目について・大学の教育研究にかかる技術職員問題について・UMAP先行事務局の設置と管理・運営並びにサポート体制について・当面する諸問題（[1]国立大学の独立行政法人化、民営化、[2]大学の組織運営の在り方、[3]教員の任期制、[4]入学者選抜について）・大学入試センターからの報告
11月22日	九州大学長・北海道大学長、教育改革フォーラム（文部省主催、テーマ：経済社会と教育、於：福岡・札幌）に出席し意見陳述
12月1日	副会長・第６常置委員長、「国立大学の学生納付金についての（要望）」を文部・大蔵各省へ提出	12月3日	行政改革会議最終報告
12月16日	会長に阿部謹也一橋大学長が就任	12月9日	学術審議会、「学術研究における評価の在り方について」建議
12月24日	大学入試に関わる諸問題について、全国高等学校長協会と懇談	12月17日	学術審議会学術情報資料分科会学術情報部会、「学術データベース整備の推進方策について」報告
		12月18日	大学審議会、「通信制の大学院について」答申大学審議会、「高等教育の一層の改善について」答申大学審議会、「遠隔授業の大学設置基準における取扱い等について」答申