平成10年（1998年）
| 月日 | 国大協の動き | 月日 | 一般事項 |
|---|---|---|---|
| 1月17日 | 大学入試センター試験（～１８日）、受験者５９万７，０００人で初めて減少 | ||
| 2月3日 | 「教育課程の基準の改善の基本方針について（教育課程審議会中間まとめ）」に対する意見を提出 | ||
| 2月25日 | ドイツ大学総長会議副議長が国大協会長を訪問し、日独両国大学間交流の国際交流活動の促進、特に単位互換・学位認定の大枠を定めたい旨要望を受ける | ||
| 3月19日 | 理事会、「大学入学者選抜の改善に向けて」承認 | ||
| 3月31日 | 会長・副会長及び第６常置委員長、「国立大学施設の整備に関する緊急の訴え」を文部大臣へ提出 第２常置委員会の入試将来ビジョン検討小委員会解散 | 3月10日 | 文部省、「大学間特別研究留学生交流協定に基づき国立大学において研究指導を受ける公立又は私立の大学の特別研究学生に対する授業料の取扱いについて」通知 |
| 3月16日 | 今後の国立大学等施設の整備に関する調査研究協力者会議、「国立大学等施設の整備充実に向けて―未来を拓くキャンパスの創造―」報告 | ||
| 4月1日 | 教員養成特別委員会及び医学教育特別委員会を継続設置 UMAP（アジア太平洋大学間交流機構）先行国際事務局を東京大学教養学部内に設置 | 4月1日 | 「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例に関する法律」施行 |
| 4月6日 | 「研究交流促進法の一部を改正する法律案及び大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案の制定に関する要望について」を文部大臣へ提出 | 4月9日 | 「教育公務員特例法」改正（国立大学の教員等が休職により民間等との共同研究へ参画する場合の退職手当算定上の不利益が解消） |
| 4月8日 | 会長、副会長及び第６常置委員長、「国立大学施設の整備に関する緊急の訴え」を自民党幹事長、政務調査会長、総務会長、文教制度調査会長、前大蔵大臣、大蔵省主計官に面談し、提出・要望（４月８日、９日、１４日、２３日、２８日） | ||
| 5月11日 | 第７常置委員会、「国立大学における文献複写に関わる著作権処理に関する当面の方針について」を作成 | 5月6日 | 「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」公布 |
| 5月20日 | 「新しい時代を拓く心を育てるために（中央教育審議会中間報告）」に対する意見を提出 | ||
| 5月28日 | 第１常置委員長が、「大学の組織運営システムの改革についての意見」を大学審議会へ提出 | ||
| 6月1日 | 第２常置委員会に「大学入試情報開示に関する検討小委員会」を設置、第６常置委員会の「学生納付金等検討小委員会」を継続設置 | 6月12日 | 「中央省庁改革基本法」公布 |
| 6月5日 | 「大学評価に関する特別委員会」「大学教育におけるリベラル・アーツの役割をめぐる特別委員会」を設置 | 6月30日 | 大学審議会、「２１世紀の大学像と今後の改革方策について―競争的環境の中で個性が輝く大学―（中間まとめ）」発表 中央教育審議会、「幼児期からの心の教育について」答申 |
| 6月9日 | 「国立大学の教員等に対する国家公務員倫理法の適用について（要望）」を文部大臣へ提出 | ||
| 6月15日 | 「今後の地方教育行政のあり方について（中央教育審議会中間報告）」についての見解を提出 | ||
| 6月16日 ～17日 | 第１０２回総会開催 ・会則を改正し、教員委員の任期を最長３期６年に限定 ・国立大学教官等の待遇改善に関する要望 ・「ドイツ大学総長会議」並びに「フランス国立大学学長会議」からの申出に対する対応について ・当面する諸問題（[1]国立大学の組織運営、[2]国立大学における情報公開について） | ||
| 7月6日 | 「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を文部・大蔵各大臣、人事院総裁へ提出 | 7月30日 | 東京大学先端技術研究所、「先端科学技術インキュベーションセンター」設立を発表 |
| 7月14日 | 会長、副会長、「研究所運営経費等の削減問題」について文部事務次官と面談し、要望 | ||
| 8月1日 | 国大協５０周年記念行事準備委員会」を設置 | ||
| 8月20日 | 「２１世紀の大学像と今後の改革方策（大学審議会中間まとめ）」に対する意見を提出 | ||
| 8月24日 | 「修士課程を積極的に活用した教員養成の在り方（教育職員養成審議会中間まとめ）」に対する意見を提出 | ||
| 9月11日 | 「人事院勧告の取扱いに関する要望書」を文部・大蔵各省、総務庁へ提出 | 9月21日 | 中央教育審議会、「今後の地方教育行政の在り方について」答申 |
| 9月25日 | 「平成１１年度税制改正に関する要望書（科学研究費、共同研究費、共同研究施設等）」を自民党政務調査会税制調査会へ提出 | ||
| 10月14日 | 「修士課程を積極的に活用した教員養成のあり方（教育職員養成審議会審議経過報告）」に対する意見提出 | 10月26日 | 大学審議会、「２１世紀の大学像と今後の改革方策について―競争的環境の中で個性が輝く大学―」答申 |
| 10月29日 | 教育職員養成審議会、「修士課程を積極的に活用した教員養成の在り方について―現職教員の再教育の推進―」第二次答申 | ||
| 11月1日 | 第７常置委員会に情報公開法に関する検討小委員会を設置 | ||
| 11月11日 ～12日 | 第１０３回総会開催 ・国立大学の入学者選抜についての平成１２年度実施要領、実施細目について ・当面する諸問題（[1]大学審議会の答申に基づく法制化、[2]独立行政法人、[3]アカデミック・カウンシル構想、[4]大学審議会答申について） | ||
| 11月12日 | 「２１世紀の大学像と今後の改革方策についての『評価と情報収集・提供、調査研究の第三者機関』の具体化に関する要望書」を文部事務次官、高等教育局長及び学術国際局長へ提出 | ||
| 11月19日 | 民主党文教部会税制小委員会から、平成１１年度税制改正に関する要望について意見聴取の要請により、意見陳述 | ||
| 12月1日 | 会長に蓮實重彦東京大学長が就任 | 12月10日 | 著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキンググループ「技術的保護・管理関係」報告 |
| 12月9日 | 両副会長等、民主党文教部会の要請により「２１世紀の大学像と今後の改革方策について（大学審議会答申）」のヒアリングに出席し、意見陳述 | 12月25日 | 文部省、「ヒトの胚性幹細胞に関する研究について」通知 |
| 12月11日 | 「国立大学の学生納付金について（要望）」を大蔵・文部各大臣へ提出 会長・副会長、第１・第４・第６常置委員長、文部大臣と面談し「国立大学の独立行政法人化反対」を申し入れ 「国立大学の独立行政法人化反対」を記者会見で表明 | 12月26日 | 文部省、「インターシップの推進について」通知 |
| 12月14日 | 会長、「国立大学の独立行政法人構想の最近の動向について」各国立大学長へ連絡 |