平成13年(2001年)

月日 国大協の動き 月日 一般事項
    1月6日 ・中央省庁を1府21省庁から1府12省庁に再編、各省庁名称も新たにスタート。文部省は「文部科学省」となった。
・中央省庁等改革の一環として審議会の整理・統合が行われ、従前の「大学審議会」は新しい中央教育審議会の「大学分科会」となった。
・「文部科学省独立行政法人評価委員会」設置
1月12日 第8常置委員会委員長「自己評価実施要項(案)」及び「評価実施手引書(案)」に対する意見書を大学評価・学位授与機構長に提出    
1月15日 第2常置委員会委員長「大学入試センター試験実施期間の延長について」の要望書を大学入試センター長に提出    
3月2日 理事会開催
・法人化問題に関する意見交換
・次期会長の選出について
   
3月22日 第8常置委員会主催による「大学評価に関するシンポジウム」を名古屋大学において開催    
4月1日 会長に長尾 真京都大学長、事務局長に(前岡山大学事務局長)諸橋輝雄就任 4月1日 ・独立行政法人として、文部科学省の国立西洋美術館、各省庁の研究所など84事務事業で、整理統合され、57法人が創設発足
・情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)施行
4月12日 第8常置委員会委員長等「平成13年度に着手する大学評価の内容・方法等について(案)」に対する意見を大学評価・学位授与機構長に提出 4月11日 ・文部科学大臣は中央教育審議会に対し「今後の教員免許制度の在り方について」を諮問
5月1日 「日本の将来と国立大学の役割」(パンフレット)刊行 4月26日 ・小泉内閣が発足。文部科学大臣に遠山敦子氏が就任。
5月9日 全国高等学校長協会と第2常置委員会委員長等が、独立行政法人大学入試センター試験5教科7科目の実施年度等について懇談    
5月10日 文部科学省幹部と国大協幹部による特別会計制度協議会が開催され、国立学校特別会計予算・国立大学等施設緊急整備5か年計画等について協議    
5月21日 設置形態検討特別委員会が「国立大学の法人化についての基本的考え方」および「国立大学法人化の枠組」(案)を取りまとめた。    
6月1日 長尾会長、松尾第8常置委員長、石一橋大学長「経済財政諮問会議」に出席し、国大協における国立大学法人化問題への取組状況等について説明
理事会開催
・設置形態検討特別委員会のまとめ(案)を報告、審議のうえ、総会に委員会報告として、付議することを了承
・国立大学協会ホームページ開設について了承
設置形態検討特別委員会長尾委員長等「国立大学の法人化について」記者会見を行う
文部科学省に国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会の「まとめ(概要)(案)」に対する意見を提出
6月11日 遠山文部科学大臣、経済財政諮問会議に、活力に富み国際競争力のある国公私立大学づくりの一環として、 「大学(国立大学)の構造改革の方針」及び「大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プラン」(仮称:遠山プラン)を提示
6月8日 長尾会長、阿部、内藤、松尾各常置委員会委員長並びに佐々木東京大学長、石一橋大学長が文部科学大臣と面談し、国立大学の法人化について、国立大学としての検討状況を説明し、理解を求めた。 6月21日 経済財政諮問会議が「今後の経済財政運営及び経済社会の構造に関する基本方針」(いわゆる骨太の方針)を答申。6月26日にその内容が閣議決定
6月12日
~13日
第108回総会開催
・設置形態検討特別委員会が取りまとめた「国立大学の法人化についての基本的考え方」及び「国立大学法人化の枠組」(案)を総会として受け取ることを了承
・いわゆる遠山プランについて文部科学省から説明および意見交換
・「5教科7科目」に関するアンケート調査について
・総会終了後、長尾会長等「国立大学法人化への対応状況等について」記者会見
6月22日 国立学校設置法の一部を改正する法律が成立
・「国立大学の教員組織(講座等)」を各大学が自主的に決定
    6月29日 学校教育法の一部を改正する法律が成立
・学校における様々な体験活動の充実
・いじめや授業妨害等問題行動への適切な対応
・個性を伸ばす教育システム(飛び入学等)
7月5日 臨時理事会開催
国立大学を取りまく急激な情勢の変化に柔軟かつ機動的に対処するため理事会の中に「将来構想ワーキング・グループ」設置を了承
同理事会終了後、第1回「将来構想ワーキング・グループ」を開催
   
    7月19日 中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会へ「今後の教員免許制度の在り方」に関する意見書を提出
8月29日 石副会長、隆島第4常置委員長、諸橋事務局長が人事院、文部省等に赴き、関係者と面談し、「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を提出    
9月17日 国立大学協会ホームページ開設    
9月27日

臨時理事会開催
・臨時総会開催を決定(10/29)
・『新しい「国立大学法人」像について』(中間報告)等についての会長談話発表について了承
・「中間報告」に対する国大協としての意見を理事会において取りまとめ臨時総会に諮ることを了承
・将来構想ワーキング・グループがまとめた「国立大学再編・統合等」を了承

9月27日 文部科学省調査検討会議が『新しい「国立大学法人」像について』(中間報告)をまとめて公表した
10月1日 長尾会長、石副会長、松尾副会長が記者会見を行い、『新しい「国立大学法人」像について』(中間報告)等について、国大協会長談話を発表した。    
    10月10日 スウェーデン王立科学アカデミーは、名古屋大学教授野依良治氏に今年度のノーベル化学賞を贈ると発表
10月16日
~17日
石副会長、宮田第5常置委員会委員長、諸橋事務局長が自由民主党に赴き、関係者と面談し、「国際的な学生交流事業予算の充実について(要望)」を手渡し説明。また同要望書を文部科学省、財務省に提出。    
10月29日 臨時総会開催
・設置形態検討特別委員会で取りまとめた"「新しい『国立大学法人』像について(中間報告)に対する意見"を国大協の意見として文部科学省に提出することについて了承。同日付けで文部科学省へ提出。
・理事会将来構想ワーキング・グループで取りまとめた"国立大学の再編・統合等について"を国大協作成の参考資料として活用することを了承
長尾会長、石副会長、松尾副会長が記者会見を行い、臨時総会終了後、"「新しい『国立大学法人』像」について(中間報告)に対する意見"を発表した。
   
11月1日 理事会開催
・常置委員会教員委員の選任
・理事会将来構想ワーキング・グループで取りまとめ提言の扱い方了承
・第5常置委員会短期学生交流計画(JANUSSEp)小委員会を継続設置了承
・国立大学の入学者選抜についての平成15年度実施要領、実施細目について、総会に諮る旨確認
   
11月1日
~2日
国立学校財務センターと共催で「大学運営研究セミナー」を開催    
11月6日 第8常置委員会主催による「第2回大学評価に関するシンポジウム」を東京大学において開催    
11月14日 第109回総会開催
・国立大学の入学者選抜についての平成15年度実施要領、実施細目について了承
・教員養成特別委員会が「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について」(最終報告)について文部科学省対する意見案をまとめる旨了承
   
11月20日 宮田第5常置委員会委員長、佐古同委員が自由民主党に赴き、関係者と面談し、「国際的な学生交流事業予算の充実について(要望)」を手渡し説明。    
11月29日
~30日
石副会長、鈴木第6常置委員会委員長、隆島第4常置委員会委員長、諸橋事務局長が衆・参文教関係議員と面談し、「国立大学の施設の整備・改善について(要望)」を手渡し説明。同要望書を財務省、文部科学省にも提出    
11月30日 佐々木第8常置委員会委員長「大学評価の実施方法について申し入れ」を大学評価・学位授与機構長に提出    
12月10日 理事会でとりまとめた『文部科学省・新しい「国立大学法人」像(中間報告)に対する提言』を,文部科学省に提出。    
12月26日 文部科学省、国立の教員養成系大学・学部のあり方に関する懇談会がまとめた「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について」に対し教員養成特別委員会が意見書を提出