２０１９年度国立大学法人等担当理事連絡会議

多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指した働き方改革関連法が2019年４月１日から順次施行される。 これにより各法人においては、時間外労働の上限規制、労働時間状況の客観的な把握、年次有給休暇の確実な取得、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保（同一労働同一賃金）について取り組まなければならない。これらの知識及び情報を体系的に学ぶ機会を設定するとともに、各法人への取組事例をもとに、理事等によるグループワークを実施し、これらの知識及び情報の深化を図ることを目的とする。

国立大学法人、大学共同利用機関法人において人事制度を担当する理事・副学長等

一般社団法人国立大学協会

学術総合センター 2F　一橋講堂　ほか

２０１９年６月６日（木）１１：００～１７：１５

働き方改革

・講演

・事例発表

・グループ討議