大学改革シンポジウム－ 教育費負担の在り方と国立大学の授業料 －

我が国では、国民総生産(GDP)に対する高等教育費に係る公財政支出の割合がOECD加盟国中最も低く、その分家計負担の割合が他国に比べ非常に高くなっている。世界的な経済不況の中、平均所得は年々減少しており、このため、収入が低いほど大学進学が困難になるなど、高等教育を受ける格差が拡大しているとも言われている。

このため、国立大学協会の「学生納付金に関する検討ワーキンググループ」では、学生納付金の在り方について検討を行い、本年6 月15 日に中間まとめとして発表した。

折しも、鳩山総理は、9月の政権発足時に、川端文部科学大臣に対して、「教育にかかる国民の負担を軽減し、すべての意志ある人が教育を受けられる仕組みを構築する。」と指示をしており、今後、教育費の負担の在り方について文部科学省を中心に検討が行われるなど、国民的な関心事項になっていることから、国立大学の授業料とも合わせて有識者を交えてシンポジウムにおいて議論を行う。

300名程度
（定員を超える場合、調整する場合がございます）

学術総合センター 一橋記念講堂

平成21年10月29日（木） 13:30～17:30

【基調講演】

小林 雅之（東京大学総合教育研究センター教授）

 

 

【パネルディスカッション】

コーディネーター
野上 智行（国立大学協会専務理事）

パネラー
小塩 隆士（一橋大学経済研究所教授）
小林 雅之（東京大学総合教育研究センター教授）
小松 親次郎（文部科学省大臣官房審議官（高等教育局担当））
相良祐輔（高知大学長）
本間謙二（北海道教育大学長）
宮島 香澄（内閣府ゼロから考える少子化対策ＰＴメンバー）

社団法人国立大学協会

無料

企画部 Tel 03-4212-3518

Mail shien@janu.jp